【日本保守党】百田尚樹代表「食品の消費税は永遠のゼロに」「移民政策、再エネ見直す」「9条改正」

◆ 「移民政策、再エネ」見直す　日本保守党・百田尚樹代表、「食品の消費税は永久にゼロ」

日本保守党の百田尚樹代表が、夏の参院選に向けた産経新聞の単独インタビューに応じた。重点政策として「食品の消費税ゼロ」や「再エネ賦課金の廃止」「移民政策の是正」などを訴えた。石破茂政権については、「箸にも棒にもかからない。国民生活も、国際関係も、何一つ良くなっていない」「（備蓄米放出も）小泉進次郎農林水産相の功績ではない」と指摘した。

食品の消費税について、百田氏は「人間は食品がなければ生きていけない。生きていくのに絶対必要なものに税金をかけるということは、言い換えれば『生存税』。『今日1日生きたな。ほな1日分の税金取るわ』ということ。これは許せない。永久にゼロです」と語った。

■再エネ賦課金は廃止

再エネ賦課金は「廃止して、行き過ぎた再エネにストップかける。再エネ比率が増えれば増えるほど電気代が上がる。国民の家計を直撃し、産業用電気料金を上げる。（企業は）国際競争力で勝てない」と述べた。

移民政策については、「移民で大切なのは、質と量の問題。どういう移民なら、どのくらいの移民なら、日本の治安を維持でき、日本の文化を保てるのかを政府は査定していない」「われわれは移民政策を大幅に見直す」「外国人排斥ではない。日本が大好きで、日本のルールやマナーを守り、日本に貢献したい外国人は大歓迎だが、現実はそういう外国人ばかりではない」「（他国の）富裕層が東京の中心部をどんどん買っている。主要6区の中古マンションが1億2千万円超えた。10年後、20年後、東京の中心に日本人が住めなくなる」「就労外国人の影響で、日本人の給料は上がらない」などと指摘した。

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