【公明党が公約】食料品の消費税率を現在の8%から5%へ恒久的に引き下げる、1人当たり2、3万円を現金給付する

食品消費税５％、現金も給付　公明公約原案

公明党が参院選で掲げる公約の重点項目第２弾の原案が判明した。

食料品の消費税率を現在の８％から５％へ恒久的に引き下げることを目指すと明記。税収の上振れ分を活用した１人当たり２、３万円程度の給付を検討することも盛り込んだ。６日にも発表する。

関係者が４日、明らかにした。消費税率引き下げの財源に関しては「税と社会保障の一体改革」を改めて行うとした。引き下げ時期は明示しない方向。

自民党は消費税減税に否定的な立場を堅持しており、両党で調整する見通しだ。

食品消費税５％、現金も給付　公明公約原案：時事ドットコム

公明党が参院選で掲げる公約の重点項目第２弾の原案が判明した。食料品の消費税率を現在の８％から５％へ恒久的に引き下げることを目指すと明記。税収の上振れ分を活用した１人当たり２、３万円程度の給付を検討することも盛り込んだ。６日にも発表する。

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