運転免許が「本人確認書類」にならない…今後はマイナカードに1本化!?

現在、オンライン上で契約をする際は運転免許証をはじめとする本人確認書類を利用するケースが多いですが、今後は原則としてマイナンバーカードでの本人確認に一本化される予定です。

　では、なぜこの一本化を推進するのでしょうか。

　最近はオンラインで銀行・証券口座の開設や、クレジットカードの申込みなどをする人が増えています。

　その際の本人確認としては運転免許証の写真と自分の顔写真を撮影して送信する方法が一般的です。

　しかし、政府は2024年6月におこなわれた犯罪対策閣僚会議の中で、オンラインによるサービス契約時の本人確認について次の方針を明らかにしました。

「非対面の本人確認手法は、マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化し、運転免許証等を送信する方法や、顔写真のない本人確認書類等は廃止する」

　つまり、今後オンライン契約においては運転免許証や健康保険証、住民票の写しといった本人確認書類が利用できず、基本的にマイナンバーカードで本人確認をおこなうこととなります。

　では、一体なぜマイナンバーカードでの本人確認に限定するのでしょうか。

　その大きな理由は、クレジットカードや携帯電話などの不正契約といった犯罪を防止するためです。

　オンラインでの契約時に本人確認書類の写真と契約者の顔写真を撮影して提出する方法は「eKYC（electronic Know Your Customer、電子本人確認）」と呼ばれますが、実は本人確認書類の写真を偽造して不正に契約する事案が後を絶ちません。

　たとえば2024年9月には、高速道路で言いがかりをつけてトラックドライバーの運転免許証を撮影し、その画像をもとに他人名義のクレジットカードを作成して買い物をした男女ら3人が詐欺と窃盗の疑いで警視庁に逮捕されています。

　この容疑者らは高級スポーツカーで狙いを定めたトラックを追尾し、トラックがサービスエリアで止まった際に「飛び石でクルマに傷がついた」と因縁をつけてドライバーに運転免許証を提示させ、スマートフォンで撮影していました。

　そして撮影した運転免許証の顔写真や住所部分などを加工して他人名義のクレジットカードを作成した後、商品の購入を繰り返していたとみられます。

　なお容疑者らは9人分の運転免許証の写真を利用して合計34枚のクレジットカードを作成、被害額は4000万円にも上ります。

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