【中国】バブル崩壊か？人型ロボット企業に相次ぐ破綻や事業停止

香港メディアの香港01は20日、「バブル崩壊？人型ロボットの初期ユニコーン企業で破綻（または事業停止）が相次ぐ」との寄稿文を掲載した。

文章によると、2026年上半期、世界の人型ロボット出荷台数は前年同期比432．1％増の約2万5000台、市場規模は同322．7％増の7億4000万ドルに達した。一方で、人型ロボット業界では企業の経営破綻や事業停止が相次いでいる。企業価値が一時223億元（約5300億円）に達した達闥ロボット（ダター・ロボティクス）は破産清算の手続きに入り、米スタートアップ企業のK-Scale Labsも資金が枯渇したことで事業停止を発表した。吉利汽車を後ろ盾とする一星ロボットも事業化への道筋を付けられず、設立から半年足らずでチームを解散した。

文章は、「3社に共通するのは、実際の収入が事業の柱になる前に、資金調達に依存していたことだ」とし、背景として出荷台数が急増する一方、収益につながる用途が限られているという問題点を指摘した。中国情報通信研究院によると、2026年上半期の世界の人型ロボット出荷台数のうち、娯楽・イベント出演と科学教育・データ収集が合わせて60％以上を占めたが、フロスト＆サリバンの集計では生産業務に使用された人型ロボットはおよそ1200台にとどまるとされ、総出荷台数の6％未満だったという。

文章は、「イベント出演や研究などにも需要はあるが、工場や倉庫で直接的な経済価値を生み出すロボットはまだ少ないのが実情だ」と説明。中国の著名な投資家の朱嘯虎（ジュー・シアオフー）氏が昨年に「今や人型ロボットならどれであれ宙返りができるが、商業化はどこにあるのか」と指摘していたことに触れ、「相次ぐ人型ロボット企業の経営破綻や事業停止、チームの解散は、技術の進歩や出荷台数の増加だけでは事業を維持できず、何よりも実際の収益を確立することが重要であることを示している」と論じた。

文章は、人型ロボットの開発では、物をつかんだり、細かな作業をしたりする「ロボットハンド」のコストが見過ごされがちな課題となっていると言及。「モルガン・スタンレーがテスラの人型ロボット『オプティマス』を分析したところ、ロボットハンドは部品表（BOM）コストの17．2％を占め、単一部品として最も高価だった。業界では完成品コストの14～18％を占めると推定されている。価格は初期の10万元（約230万円）台から1万元（約23万円）未満まで下がったものの、低価格化のために機能や指の動きの自由度を抑える必要も生じている」と説明した。

また、「ロボットハンドは狭い空間にモーターや減速機、触覚センサー、精密な配線を組み込む必要があり、組み立てや調整も複雑だ。そのため、電池や太陽光パネルのように生産量の増加に伴ってコストが大幅に下がるとは限らない」と指摘。「産業調査でも、量産によるコスト削減効果は予想より緩やかだと言われており、まず赤字覚悟で販売を拡大し、量産によって利益を確保する戦略も、ロボットハンドでは通用しない可能性がある。生産規模を拡大してもコストが下がらなければ、メーカーの赤字は膨らんでいく」とした。

文章は、「人型ロボット業界では、企業の収益構造が明暗を分けている」と言及。「宇樹科技（ユニツリー）は25年に売上高16億9900万元（約402億円）、非経常損益を除く親会社株主帰属純利益5億9100万元（約140億円）を計上し、主力事業の粗利益率は60．13％に達した。一方、優必選（UBTECH）は売上高20億100万元（約475億円）、人型ロボットの販売台数1079台を記録したものの、7億300万元（約167億円）の純損失を出した。智元機器人（AGIBOT）も企業価値が500億元（約1兆1800億円）に達する一方、売上構造の持続可能性が課題となっている」と紹介した。

そして、「人型ロボット市場には成長の余地があり、米市場調査会社IDCは2030年の世界出荷台数を75万台超と予測する」としつつ、「しかし、業界全体の成長が個々の企業の成功を保証するわけではない」と指摘。「今後生き残るには、利益を確保できる量産体制、次の資金調達に依存しないキャッシュフロー、継続的に購入する顧客の確保が重要となる。技術力や企業価値の高さではなく、実際に収益を生み出せるかどうかが、業界の淘汰を左右する」と結んだ。