<社説>衆院の自民1強 権力行使には謙虚たれ:東京新聞

＜社説＞衆院の自民1強　権力行使には謙虚たれ：東京新聞デジタル

2026年2月13日 08時01分

自民党が単独で衆院の3分の2超の議席を占め、再び「自民1強時代」に入った。与党が過半数割れしている参院で法案が否決されても、衆院の3分の2以上の賛成で再可決でき、改憲案の議決も衆院では自民党単独で可能だ。

ただ、与野党が議論を尽くし、国民的な合意に基づく政策を進める議会制民主主義の根幹を揺るがせてはならない。高市自民党には強大な権力の抑制的な行使を求める一方、野党には政権監視の重責を果たすよう望みたい。

憲法は「両議院で可決したとき法律となる」との原則を定める。予算と首相指名は衆院議決の優越を認めるが、衆院の再可決による成立はあくまでも例外規定だ。

高市早苗首相は「国論を二分する大胆な政策」の実現に挑戦するというが、憲法の原則をないがしろにすべきではない。平和主義や基本的人権を損ないかねない法律を再可決により強引に成立させることは容認できない。

自民党は公約に自衛隊明記、緊急事態条項の創設など改憲4項目を掲げたが、首相が遊説で改憲を訴えたのは自民圧勝の情勢が報じられた選挙戦終盤。主要争点として論戦になったとは言い難い。

安倍晋三氏は首相在任中、憲法に自衛隊の存在を明記しても「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と言明した。

現行憲法下でも、日本が武力攻撃を受けた時には反撃するために自衛権を行使することは可能だ。歴代内閣が憲法違反とした「集団的自衛権の行使」についても、政府は安倍政権当時、一定の条件下では可能だとの解釈に転じた。

改憲を要する立法事実が乏しい中での改憲強行は、内容より改憲自体が目的と批判されて当然だ。

改憲発議には衆参両院でそれぞれ3分の2以上が賛成する必要がある。衆院側が「数の力」で改憲案の議決を強行すれば、参院側の合意形成が難しくなるだけだ。

自民党は多数の議席を得たが、小選挙区の得票率は約49％、比例代表は約36％にすぎず、棄権した有権者を含む絶対得票率はさらに低い。高市政権が国民全体から絶対的支持を得たわけでなく、白紙委任と勘違いしてはならない。

首相自身も衆院選後の記者会見で「さまざまな声に耳を傾け、謙虚に、しかし大胆に政権運営に当たる」と述べた。言葉通りの「謙虚」な政権運営を求める。

＜社説＞衆院の自民1強　権力行使には謙虚たれ：東京新聞デジタル

自民党が単独で衆院の3分の2超の議席を占め、再び「自民1強時代」に入った。与党が過半数割れしている参院で法案が否決されても、衆院の3分...

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お前ら単独で行けるじゃねえか