自民党から「正論」が消えたのはなぜか？ "異端者"村上誠一郎議員が吐露した「憂国」の底流にあるヤバすぎる問題

※東洋経済オンライン

公開日時：2026/06/25 08:30

安積 明子　ジャーナリスト

INDEX
>選挙における人格攻撃はもってのほか
>「勝ちさえすれば何でもいい」という風潮
>日本の選挙制度が抱える大問題
>オールドメディアは民主主義のために戦え

インターネットが「世論」を形成し、時に政治を大きく動かすようになった。ただし、それが「本当に多数の意見」なのかは不明だ。「強い意思表示」がネット社会を駆け巡り、あたかも「主流」であるかのように装っている懸念がある。
昨年11月の衆議院予算委員会で高市早苗首相から「台湾有事発言」を引き出してしまった立憲民主党（当時）の岡田克也元副総理は、フェイクニュースを含む執拗なネット攻撃にさらされ、落選に追い込まれた。

「まさか（選挙の強さに定評がある）岡田氏が落ちて、私が当選することになるとは思わなかった」と話すのは、岡田氏の義兄であり、四国比例ブロック10位で当選した村上誠一郎衆院議員（自民党）だ。

村上氏自身も2023年に党本部と「関係者との調整を図り、当選を果たせるよう、最大限の努力を行う」との覚書を交わして比例区に転じたが、当選困難とみられた順位に置かれた。

選挙における人格攻撃はもってのほか

――ネットにおける人権侵害が問題となっていますが、民主主義の根幹である選挙にまで影響を及ぼし、政治的対立を生み出しています。

インターネットは本来、人と人の円滑なコミュニケーションを可能にし、言論空間、ひいては民主主義の形成にもつながる有益なツールだと思います。しかし、使い方を間違えれば、「刃物」のように人を傷つけ、社会に混乱をもたらしかねません。

実際に24年11月の兵庫県知事選では、外国人参政権に関するデマが流され、選挙結果に影響を与えたとみられています。また、知事の問題を追及した県議が誹謗中傷で辞職を余儀なくされ、その後も追い詰められて、非常に悲しい結果となりました。

そもそも選挙は民主主義の根幹であり、デマやフェイクニュースを利用した落選運動などあってはなりません。また、人格攻撃などもってのほかです。

私が総務相在任中に行われた24年の衆院選と25年の参院選では、プラットフォーム事業者に対して偽・誤情報等に適切に対応するよう要請しました。また、昨年1月から国民のリテラシー向上に向けて官民の幅広い関係者による取り組みを推進する「デジタル・ポジティブ・アクション」というプロジェクトを始めました。

加えて、自民党や中道改革連合など与野党で構成される「選挙運動に関する各党協議会」でも、偽・誤情報対策についての議論が行われていると承知しており、大いに期待しているところです。

「勝ちさえすれば何でもいい」という風潮

――しかし、ネットでのデマやフェイクニュースはなかなかなくならない。かえって深刻化しているようにさえ思えます。しかも、政治がそれを利用しようという傾向すら見られます。

確かに、私が衆院選で初当選した40年前と今とでは、ずいぶん政治の風景が変わりました。当時も意見の対立はありましたが、みんなが遠慮なく自由に議論できた。そして、間違いだと気づけば、潔く訂正していました。

ところが現在は、そういうことすら行えない雰囲気です。自民党内で忌憚なく発言しているのは、岩屋毅さんや私をはじめとした限られた少数ではないでしょうか。そういえば、岩屋さんも今年2月の衆院選でずいぶんひどいデマやフェイクニュースを流されました。あの状況でよく勝ち抜いてきたと思います。

問題は、ネットにおける流布が政治的対立ではなく、政治的悪用を目指しているように思えることです。選挙が誹謗中傷にまみれ、政治がデマに左右されるとしたら、民主主義は死んでしまいます。しかも、世界中が自国中心主義になっていて、責任あるリーダーが極めて少なくなっています。

――政治家に矜持がなくなったということですか。

私が若い頃は、選挙では他陣営のことは誹謗中傷しないというのが暗黙のルールでした。もちろん政策論争は行いましたが、人格攻撃などはしなかった。ましてや匿名でデマやフェイクニュースを流布することなど、考えもつかなかった。

しかし残念なことに、今は「勝ちさえすれば何でもいい」という風潮があるように思えます。ましてやSNSの悪用など、言語道断だと思います。

（略）

※全文はソースで
https://toyokeizai.net/articles/-/949170