中国を真っ当に批判しただけで犯罪者になる「民族団結法」が制定される。中国への投資は不可能に

　民族団結法は習近平の民族政策を法典化したものだ。この法律を見たとき、2020年の香港国家安全維持法(国安法)との共通点が気になった。「分裂」「転覆」「テロ」という曖昧な概念で異論を犯罪化し、域外適用条項を持つという骨格はほぼ同じである。

　ただし、両者の間には決定的な違いがある。

　国安法は2019年の大規模抗議運動を受け、事後的に事態を収拾するために制定された。「鎮圧のための法律」である。

　民族団結法はそうではない。中国政府はすでにウイグル人やチベット人への弾圧を強制収容所の建設、言語教育の廃止、宗教施設の破壊という形で何年も続けてきた。国内向けの法律など不要であるはずだ。

　それなのになぜ、あえて法律として制定したのか。それは、この弾圧政策を将来にわたる長期目標として制度化し、さらに中国の外(つまり、日本などの外国)にまで法的な「触手」を伸ばすためだろう。

　国安法が「1つの地域を封じた法律」であるとすれば、民族団結法は「1つの思想を世界規模で封じる法律」として設計されている。

■中国が日本で日本人を逮捕できるのか

　また、民族団結法は、国安法の「試験運用」が成功した結果として生まれた法律でもある。先述の「域外適用条項」は国安法第38条にも存在する。

　2023年、日本の大学に留学中の香港人女子学生が、2年前に日本国内のSNSへ投稿した内容を理由に、帰国後に逮捕された。香港以外の外国での言動に国安法が適用された初のケースだ。国際社会は反発したが、中国への制裁には至らなかった。

　※Reuters「Hong Kong student jailed for 2 months under sedition over social media posts in Japan」(2023年11月3日)

　この「実験の成功」が、民族団結法の域外適用条項制定の根拠となったと考えられる。

　国安法施行から民族団結法成立まで6年。習近平政権はその間、域外適用がどこまで機能するか、国際社会がどこまで許容するかを、慎重に観察してきたのだ。だからこそ、満を持して制定された。

　「いくら域外適用があろうが、中国政府が日本で日本人を逮捕できるわけではない」

　そう考える人もいるだろうが、そのためのインフラはすでに整備されている。

■東京・秋葉原にも秘密警察の拠点が

　中国の地方政府の公安局が、海外に秘密警察の拠点(通称「海外派出所」)を設置するケースが続出している。こうした拠点は、接受国の同意なく他国内で政府機能を持つ施設を設置・運営している点で、中国を含む世界192カ国が批准する「外交関係に関するウィーン条約」に違反するとの指摘が各国当局から出ている。

　国際人権NGO「セーフガード・ディフェンダーズ」の調査によれば、中国の海外派出所は少なくとも53カ国・102カ所に達し、日本も含まれる。

　秘密警察の拠点では、在外中国人の免許更新などのほか、中国人留学生の監視、スパイ活動、さらには反体制派への脅迫やテロ予告などもおこなわれていることが、アメリカFBIの調査などから明らかになっている。数年前、秋葉原に海外派出所の存在が報じられたことを覚えている方も多いだろう。文藝春秋の報道では西日本の政令指定都市近郊での設立も確認されている。

　さらに深刻なのが、反外国制裁法に基づき日本企業を「反制裁リスト」に掲載することがありうる点だ。

　リストに掲載された場合、中国国内資産の差押え・押収・凍結、国内組織や個人との取引・協力の禁止または制限、個人の場合は入国禁止・査証取消・国外追放などの措置がとられる可能性がある。反制裁リストに掲載された企業は、防衛関連部門以外のあらゆる事業に影響を被ることになる。

　ウイグル問題を取材・報道する記者や研究者、関連する国会決議に賛成した議員、新疆綿を含むサプライチェーンの調査を行う企業など、これらのすべてが「民族分裂を扇動する行為」と認定される可能性がある。

　習近平政権は、そこにさらなる網を被せようとしている。

　2026年3月31日、李強首相は「産業チェーン・サプライチェーンの安全に関する国務院の規定」(国務院令第834号、全18条)に署名し、4月7日に公布・即日施行した。

　この規定によれば、規制当局はサプライチェーンの移転を進める企業を調査する際、従業員を尋問したり企業の記録を検討したりできる。さらに外国企業が本国の圧力でサプライチェーンを他国へ移転したと疑われる場合、該当する企業や個人の中国からの出国を禁止できる。

　中国は、入口では「投資せよ」と誘い込みながら、出口では「出ていくな」と封じるのだ。

■「台湾を支持する」と言っただけで逮捕？

　近年、欧米を中心に、企業がサプライチェーンを通じて海外の人権状況に影響を及ぼしていないかを確認・対応する「人権デューデリジェンス」の重要性が強く認識されるようになってきているが、もし実施すれば民族団結法で制裁、サプライチェーンを移転すれば出国禁止が課される。

　これはもはや通常のビジネスリスクではなく、「蟻地獄」である。

　一度中国投資に踏み込んだ企業は、抜け出そうとするたびに底なし沼に引きずり込まれる。すでに中国から撤退する自由すら奪われたと考えるべきだ。

　見落としてはならないのは、民族団結法は台湾問題とも密接に絡み合っていることだ。

　法文は「中華民族共同体意識」の強化を中心に据え、香港・マカオ・台湾、海外華僑までを一体で規律する構造になっている。台湾の独立を支持する言動は、この法律の下では「民族分裂主義活動」として処罰対象になりうる。日本人が台湾支持を表明することも、理論上は第63条の射程に入る。

　台湾への武力統一を視野に入れる習近平政権にとって、民族団結法は「台湾統一の正当化」と「外国からの反発の封じ込め」を一体で達成するための法的基盤でもある。