フランスの学生運動、やっぱり影に中国系資本家が。FOXニュースで暴かれる

このシングハム氏が関与するプロパガンダ・ネットワーク（CodePinkやThe People’s Forumなどを含む）は、欧州だけでなく米国でも反米デモ、反AIデータセンター建設デモ、反ICE（出入国在留管理庁）デモなどを組織しているとされ、米司法省（DOJ）による大陪審の調査や議会での追及が始まっています

Foxニュースは、一見すると「地域ごとの自発的な市民デモ（教育や環境問題など）」に見える抗議活動の裏で、

中国資本のネットワークが「火に油を注ぐ」ように混乱を増幅させている構造を批判的に報じています

https://www.foxnews.com/politics/jim-banks-gop-lawmakers-rally-behind-doj-probe-alleged-ccp-linked-funding-network

https://www.foxnews.com/politics/china-throwing-gasoline-fire-ai-data-centers-race-say-lawmakers

シンガム氏は米国籍ですが、現在は中国の上海を拠点に活動しています。また、熱烈な毛沢東主義（マオイズム）の支持者としても知られています。

ニューヨーク・タイムズの調査報道やFoxニュースの報道、米下院の公聴会などでは、彼が自身の持つ複数の非営利団体やシェルカンパニー（ペーパー会社）を通じて、中国共産党（CCP）のプロパガンダ活動や、欧米の親中派・反米・反イスラエルなどのデモ活動（反ハイテク企業デモ、パレスチナ連帯デモなど）に巨額の資金提供を行っていると指摘されています

そのため、メディアでは
「中国政府の代理人」「中国共産党に影響されたテック大富豪」といった文脈で報じられますが、本人のルーツはアメリカであるため、名前が中国名（漢字名）ではないのです。

情報がネット上で拡散される、あるいは翻訳される過程で、
「資産家」というワードと解説者である「アスラ・ノマニ」という名前が混ざってしまい、「アスラノマニという名の中国人資産家」という誤った認識が生まれてしまった

欧州のデモの資金源に中国系資産家（または中国共産党とのつながり）が関与しているという報道は、Foxニュースだけではありません。

イギリスの大手主要紙であるThe Telegraph（テレグラフ）なども同様の疑惑を報じています。

具体的には、テック系富豪のネヴィル・ロイ・シングハム（Neville Roy Singham）氏のネットワークや中国共産党（CCP）が、イギリスやアメリカにおける親パレスチナ派デモ、反イスラエル・反NATOデモを行う左派団体「コード・ピンク（Code Pink）」などに資金を提供し、西側諸国の分断を煽っているという疑惑です。

報道・調査を行っている主な媒体や機関

• The Telegraph（イギリスの主要紙）:
イギリス国内の親パレスチナデモの主催団体に、シングハム氏のネットワークから多額の資金（2020～2021年に25万ドル以上、2024年に約9万5000ドル）が流れていたと報じました。イギリスの国会議員らからも、国家安全保障法に基づく正式な調査を求める声が上がっています。

米下院歳入委員会・監視政府改革委員会（アメリカ政府機関）:
ネヴィル・ロイ・シングハム氏と中国共産党との関係、および反イスラエル・親パレスチナデモ（「Shut It Down for Palestine」キャンペーンなど）への資金提供の関与について、公式に調査を進めています

• その他の主要メディア:
Foxニュースだけでなく、過去にはニューヨーク・タイムズ（The New York Times）などもシングハム氏の世界的な資金提供ネットワークと中国のプロパガンダ活動との結びつきを深く追及する調査報道を行っています。

当事者であるシングハム氏や該当の団体側は「外国政府のために活動しているわけではない」と関与を否定していますが、

この件はFoxニュースの単独報道ではなく、英米の主要メディアや議会調査委員会などでも広く取り上げられている国際的な疑惑です。