【社会保障国民会議】食料品消費税、来年4月1日に1%に引き下げ 所得連動給付で実質ゼロ…来年秋ごろに1%相当分給付、再来年秋ごろに2回目の給付を行う

食料品の消費税減税をめぐり超党派の「国民会議」の実務者会議で税率を来年4月から2年間、1％に引き下げたうえで、消費税率1％相当分の所得に連動した給付を行い、実質的に税率ゼロとするとした「とりまとめの方向性」の議長案が示されました。

＜食料品の消費税＞
さらに「所得に連動したきめ細かな給付」の本格導入までの「つなぎ」として、中東情勢を背景とした足元の物価高にできるかぎり早期に対応するため、来年4月1日から2年間、食料品の消費税率を1％とするとしています。合わせて税率の変更に柔軟に対応できるシステムの普及促進を図るとしています。

そのうえで「働き控え」に早期に対応するとともに、中低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点から、先行的な取り組みとして1％相当分の範囲内で「所得に連動したきめ細かな給付」を来年度に導入するとしています。そして、これらの取り組みにより、全体として食料品の消費税の実質ゼロ化を実現するとしています。

＜具体的なスケジュール＞
このほか「議長案」とともに配布された資料では具体的なスケジュールが示されました。この中では、まず来年4月1日に食料品の消費税率を1％に引き下げるとしています。

その後、来年秋ごろに1％相当分の範囲内で「所得に連動したきめ細かな給付」を先行導入するとし、再来年秋ごろに2回目の給付を行うとしています。

そして2029年3月31日には食料品の消費税率の引き下げが終了します。そのうえで2029年秋ごろに「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入するとしています。

食料品の消費税 来年4月から1％ 所得連動給付で“実質ゼロ”案 | NHKニュース

【NHK】食料品の消費税減税をめぐり超党派の「国民会議」の実務者会議で税率を来年4月から2年間、1％に引き下げたうえで、消費税率1％相当分の所得に連動した給付を行い、実質的に税率ゼロとするとした「とりまとめの方

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