維新の会藤田共同代表 公金2000万円を身内企業に還流

　疑惑の舞台となったのは、兵庫県の「株式会社リ・コネクト」（リ社）。代表は藤田氏の公設第１秘書で、「兼職届」（２０２４年１１月１９日付）によると、リ社から年７２０万円の報酬を受け取っていました。

　政治資金収支報告書や、調査研究広報滞在費の使途報告書、選挙運動費用収支報告書などによると、藤田氏側は１７年６月～２４年１１月に計約２１００万円をリ社に支出。そのうち約９４％、約１９６５万円が、税金を原資とする政党助成金など公金からの支出でした。

　２４年衆院選での藤田氏の選挙運動費用収支報告書によると、出納責任者である公設第１秘書が、自身が代表のリ社に「ビラ印刷費」として７万枚分、約５０万円を「公費負担」＝公金で支出していました。

　「身を切る改革」を掲げる維新の共同代表を務める藤田氏が、公設第１秘書が代表の“身内企業”に８年間で約２千万円の公金を支出し、その会社が公設第１秘書に年７２０万円の報酬を支払っていたという税金還流の構図です。

　３０日未明、藤田氏は自身のＸ（旧ツイッター）で「正当な取引」だと主張し、編集部の質問状への回答書を投稿。回答書では、編集部の質問状の個々の質問には答えることなく、「適法で価格も適正だった」とのべていました。

　「質問の回答期限が…非常に短期間に設定されている」とも主張。しかし編集部が質問状を出したのは２７日午前１０時２０分頃で、回答期限は２８日午後５時で、回答までに３０時間超ありました。編集部は２４日午後４時ごろには公設第１秘書に電話取材をしており、十分に丁寧な取材をつくしています。

　維新の創設者の橋下徹氏はＸで、日曜版が報じた藤田氏の疑惑について「まさに政治家による公金マネーロンダリングだ」と指摘しています。

維新共同代表　公金２０００万円還流/日曜版特報に反響

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