【しんぶん赤旗】国民の信頼を失ったのは公明党だ、自業自得だ、国民の多数が求める消費税減税に背を向け、「福祉の党」を掲げながら、医療・介護・年金の連続削減、「平和の党」と言いながら安保法制を強行した

「赤旗」日曜版による自民党議員の裏金事件のスクープと共産党による徹底追及が政局の核心を突き、昨年の総選挙と今年７月の参院選で自公過半数割れに追い込み、ついに自公連立の瓦解（がかい）という事態に追い込みました。

公明・斉藤代表は、自民党への「不満」をぶつけましたが、昨年の総選挙で裏金議員に同党が推薦を出したことに象徴されるように、裏金疑惑の解明にも、企業・団体献金の禁止にも背を向けてきました。国民の信頼を失ったのは公明の自業自得でもあります。

さらに物価高対策として国民の多数が求める消費税減税に背を向け、格差と貧困の広がりに対する経済無策は自公政治に対する国民の深い失望を広げました。

「福祉の党」を掲げながら、医療・介護・年金の連続削減を自民党とともに進めてきたのも公明党自身です。

「平和の党」と言いながら集団的自衛権行使容認の安保法制を自民党とともに強行し、立憲主義破壊。違憲の敵基地攻撃能力の保有と異常な大軍拡を推進してきました。

自公連立の瓦解は、自民党と公明党の間の「意見の食い違い」の結果などではなく、自公政治全体と国民の生活との深い矛盾が、自公間の鋭い亀裂として表れたものです。

大企業の利益最優先と日米同盟絶対の自民党政治に追随、補完することが、公明党自身の存続を危うくした結果です。

自公政治全体の大破綻/責任無自覚さらけ出す高市氏/政治部長　中祖寅一

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