ジム・ロジャーズ「アベノミクスによる金融緩和と円安は日本を滅ぼすだけだ」

「国内だけで生活している人は物価が多少上がった程度で、さほど日本が貧しくなったという実感がないかもしれない。しかし、日本だけでなく海外を良く知っている人は違った反応をするはずだ。例えば、海外に行って、12～13年前に1万円で買えたものと、現在、海外で1万円で買えるものを比べた場合、おそらく現在は半分程度のものしか買うことができなくなっている。もちろん、海外の物価が上昇していることも要因ではあるが、円の価値が下がっていることが大きな理由だ」

ロジャーズ氏は、アベノミクスの大胆な金融緩和と円安政策によって、日本経済は一時的に刺激され、輸出企業にとっては追い風となり、株式市場は活性化したと考えています。しかし、その反面、実体経済の改革（構造改革）が不十分で、本質的な問題（人口減少、労働市場、規制改革など）には踏み込めなかったことを批判しています。

そして、大規模な金融緩和による副作用として、政府債務の増加、将来の通貨価値や経済の健全性に対する懸念を抱いています。

彼は一貫して「根本的な構造改革こそが重要」と考えており、中央銀行による金融操作に過度に依存する経済政策には懐疑的なのです。

今起きている変化は、日本国内で生活しているだけでは実感しにくいかもしれません。確かに、物価が上がったという感覚はあっても、それが「円の価値が下がったことによる日本の購買力の低下」と直結していると理解している人は、それほど多くないかもしれません。しかし、私のように海外で生活している立場から見ると、その変化は非常に明確です。

例えば、私がシンガポールに移住した当時、1シンガポールドルは70円台でした。それが現在では110円台となり、為替レートだけでも1.5倍以上に円安が進んでいます。この影響で、現地の物価は日本円で換算すると激しく上昇したように感じられます。

かつては日本円である程度の水準の生活が送れたのに、今では同じ金額では現地のレストランやスーパーで買えるものがぐっと少なくなりました。教育費、家賃、医療費など、生活の基盤を支える支出も高騰し、日本円を主な資産とする日本人にとっては、非常に厳しい状況です。

日本からシンガポールに来る旅行者も、最近は「何もかもが高すぎる」と驚くケースが多く、旅行そのものを躊躇する人も出てきています。これは円の価値が国際的に下がったことの証拠であり、日本人の購買力の低下を如実に示しています。

ロジャーズ氏は言います。「ここ数年の訪日観光客の増加は、円安による恩恵だと言えるだろう。いまから20～30年前に、海外の人々が日本へ観光で訪れるのことはできなかった。最大の理由は、円がとても強く日本への渡航費や滞在費が高くついたことだ。よほど、お金に余裕のある人でないと、日本へ観光でやって来て、東京都内のいいレストランで贅沢な食事をし、各地の名所や温泉などを楽しむことはできなかった」

「ところが、円の価値が下がったことで、日本への旅行が割安になった。先の話とは逆のことが起こっていて、日本で使う1万円でこんなに多くのものが買えるのか、こんなに贅沢な食事ができるのか、と多くの旅行者がお得感を感じている。コロナ危機後は、さらに円安が進んだので、海外の人が感じるお得感はさらに高まっていて、その結果、日本へやって来る外国人旅行客の数が激増した。これこそが円安の正体で、日本の国民は気づかないうちに、自分たちが得ていた価値を失ってしまったのだ」

しかし、この「安さによる人気」は果たして望ましい状態なのでしょうか。ヨーロッパの一部の観光地では、オーバーツーリズムによって地元住民の生活環境が悪化し、反観光運動が起きているほどです。スペイン、イタリア、ギリシャ、クロアチアなどでは観光客による需要増で家賃や物価が高騰し、生活コストの上昇が深刻な社会問題となっています。場合によっては、観光客に対して敵意を示すような行動に出る住民も存在します。

日本でも円安を背景に、外国人投資家などの影響で都心部の不動産価格が高騰しています。本来であれば、人口減少が進む日本では不動産価格が緩やかに下がるのが自然な流れのはずです。しかし、特に東京や大阪、京都などの都市部では、外国人による不動産購入が活発になっており、それが価格の押し上げ要因となっています。

「最大の買い手は中国だ。もともと中国の人たちは、日本人同様、不動産に対して高い価値を感じていて、不動産への投資意欲が強い。（中略）日本人が1億円のマンションは高くて買えないと思っても、1億円は安い、すぐに買いたいと思う海外の人たちがたくさんいるのだ。デフレの時代しか知らない日本人には理解できないかもしれないが、あっという間に、1億円のマンションが1億5000万円になり、2億円になるという現象が起こっている」

ロジャーズ氏は繰り返し「根本的な構造改革こそが重要」と述べています。大胆な金融緩和で一時的に経済指標を好転させたとしても、それは本質的な解決策にはなりません。日本が抱える最大の課題は、人口減少、労働市場の硬直性、規制の多さなど、構造的な問題です。これらに真正面から向き合わなければ、いずれ経済は行き詰まり、通貨の信認も損なわれかねません。

筆者もシンガポールという国際的な競争の激しい環境で生活しているからこそ、日本の相対的な地位の低下を肌で感じます。今、日本に求められているのは「安さで選ばれる国」から、「価値で選ばれる国」への転換です。そのためには、教育、イノベーション、働き方改革、女性活躍、育児支援など、長期的な視野に立った政策の実行が不可欠です。

円安は「1つの現象」に過ぎませんが、その裏にある構造的な問題を見逃してはいけません。今後の日本が進むべき道は、過去の延長線上ではなく、大胆な変革によってこそ拓かれるのではないでしょうか。

https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/904122

日本の滅びと結びつきそうなのは直感的には現在進行形の少子高齢化と
それに伴う外国人労働者の大量流入？
移民がたくさんの国になる　≒　日本でなくなる？　みたいなイメージ

いつまでやるの？ｗ