「日本が移民で埋め尽くされる」騒動の意外な真犯人とは？ ナイジェリア政府による『情報操作』の可能性

「アフリカ・ホームタウン」事業の「認定式」は、先月20～22日に横浜で開催された日本政府主催の「アフリカ開発会議（TICAD）」の中で行われたが、そのことが報道された後、抗議電話が殺到したのだという。同じく「ホームタウン」に認定された山形県長井市と新潟県三条市でも、通常の業務ができないほどの大混乱が起きた。

他方で、JICAから木更津市が「ホームタウン」と認定されたナイジェリアは、狂喜乱舞となっていた。

まず同国大統領府は公式のプレスリリースで当初、〈日本政府が、ナイジェリア人が就労するための特別ビザを発給する〉と発表。

これを受けて、現地の黒人男性と思しきSNSアカウントは〈黒人の町が日本に！　仲間よ、行こう〉〈われわれは子供を作るし一生懸命働く〉などのメッセージを投稿。こうした現地情報が、日本のネット民へ一気に拡散して大炎上した。アフリカから大量の移民がやって来ると受け取った人々が、“義憤”に駆られて抗議に走ったというわけだ。

「今回ナイジェリア政府が展開した『日本への特別ビザ』などの“偽情報”は、単なる誤解・誤報ではなく、意図的かつ制度的な情報操作に基づいています。注目すべきは、ナイジェリアが『大統領府情報局』と『情報・国家指導省』という二元的な国策広報体制を取っていることです。日本側の抗議で前者は対外的に声明を修正していますが、後者の主導するSNSでは、国内向けに出した“日本へ移住できる”という趣旨の説明を、いまだに放置し続けているのです」

そもそも、支持層の少ないナイジェリアのティヌブ大統領には、こんな“前科”があるという。

「国内の経済基盤が弱いナイジェリアでは、国民に海外で出稼ぎできる環境を用意することが、政権にとって格好のアピール材料となります。2023年9月にも、ティヌブ政権は“UAEがナイジェリア人への渡航禁止を解除して、ドバイ便が再開する”と発表しましたが、UAEから全否定されてしまいました」（浅川氏）

結局、UAEによる厳しいビザ規制は変わらないにもかかわらず、ティヌブ政権は国民の歓心を買おうとして“ビザ解禁は近い”とフェイクニュースを流し続けたとか。

「ナイジェリア人の名誉のために言えば、一連の日本に関するティヌブ政権の発表はプロパガンダだと見抜かれてもいて、野党をはじめ国民の中から疑問視する声が上がっています」（同）

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https://www.dailyshincho.jp/article/2025/09031132/?all=1

ホームタウンとかいう誤解されてもしょうがない言葉を使ったけど悪いのはアフリカ人どもとネトウヨね。はいはい。