【九州】トランプ関税は「人災」 いら立つ自動車産業の中小企業経営者、政治への厳しい視線

トランプ米政権の関税強化策が地方のものづくりを揺さぶっている。
自動車産業が集積する九州では、トランプ大統領に翻弄（ほんろう）される関税交渉の状況に、経営者らが不安やいらだちを募らせる。
「カーアイランド」と称される九州北部の金属加工会社では、先行きが見えないため採用活動の中断を余儀なくされた。
専務の米村勝利さん（仮名、50代）は「日本の産業を守るという強い姿勢を国や政治家から感じられない」と不満を隠さない。
米国の製造業を守ろうとなりふり構わないトランプ氏に対し、参院選の中で対応に追われる日本政府や政治家の姿勢に厳しい視線が注がれている。【久野洋】
今は受注好調も、先行き見えず
福岡県内のある田園地帯の一角に自動車関連の四角い敷地の工場が点在する。
その一つの金属加工会社で7月上旬、十数人の従業員が自動車の部品を手に黙々と仕事をしていた。
溶接ロボットのアームが規則的に動き、時折バチ、バチッと火花が舞う。
気温が30度を超える中、工場の入り口から巨大な扇風機が中に空気を送り込んでいた。
経営を取り仕切る米村さんは「追加関税が発動されても不思議と影響はないんですよ」と話す。
しかし、「この状況がいつまで続くのか……」と眉間（みけん）にしわを寄せた。
会社は、自動車メーカーに車体パーツを納める部品会社から溶接の仕事を請け負う。
社員数は約70人。
生産量の半分ほどが米国向けの車種に使われる。
4月3日に自動車への25％の追加関税が発動され、3割ほどの受注減を覚悟した。
しかし、もともとの予定通りの受注が続き、「ほどよい残業で忙しくしている」（米村さん）。関税の影響による減産や自動車各社からの部品の値下げ圧力は全く感じないという。逆に人件費などのコスト上昇分を単価の上昇で支えている状況だという。
米村さんは「自動車各社が影響を吸収しているかもしれない。ただただ感謝だ」と述べる一方、「心配なのはこの先。関税交渉が失敗して生産移管が起きれば、我々は厳しい」と気が気でない。
自動車大手は25％の追加関税が課された後も、米国での大幅な価格転嫁や大規模な生産体制の移管を進める動きはない。
しかし、ホンダは4月中旬、一部車種の生産を米国に移す方針を明らかにした。
トヨタ自動車は7月から米国内で売る一部車両の値上げに踏み切るなど、影響はじわじわ広がり始めている。
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