【衝撃】防衛省が全国約2400の小学校に子ども版「防衛白書」を送付していた 子どものうちから洗脳へ

防衛省によりますと、子ども版防衛白書は、全国約2400の小学校に約6100冊が送付されたということです。

長崎市内67の小学校にも、ことし5月下旬、九州防衛局から直接冊子が送られてきました。
「まるわかり!日本の防衛　はじめての防衛白書2024」。
防衛省が作っている「防衛白書」を子ども向けにしたもので、2021年から毎年作られネット上で公開されています。
学校への送付は今年度が初めてです。

この子ども版防衛白書の対象は小学校高学年から高校生までとされていますが、今回、九州防衛局から県への配布依頼は小学校に限定されていました。

核軍縮が専門で、世界の安全保障の実態を踏まえた平和教育にも取り組んでいる長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）の中村桂子准教授は、日本を取り巻く安全保障環境について、子どもたちも学ぶ必要性を指摘した上で、この冊子が、軍事力の強化だけにフォーカスしている点に問題があるとしています。

長崎大学核兵器廃絶研究センター中村桂子准教授:
「この冊子は、日本の安全保障を『軍事力の強化による抑止』という一つの側面にフォーカスして説明している。しかし、実際の日本の対外政策は、平和国家として各国との外交関係の深化、経済的な結びつき、国際協調、軍縮・不拡散など極めて多面的。この冊子だけでは、子どもたちが『日本の安全は軍事力だけで守られる』という一面的な見方に陥ってしまう危険性がある。多角的・批判的思考を養う訓練が不十分な小学生に与えることは問題がある」

また中村准教授は、ウクライナがロシアに侵攻された背景には、複雑な歴史的経緯があり、「防衛力が足りなかったから」と結論付けるのは、侵略者側の論理を正当化し、被害者に責任を転嫁することにもつながりかねないと指摘しています。

教育現場に一方的に冊子が配られたことに対し、現場の負担を懸念する声も上がっています。

国際法が専門のRECNA河合公明教授は、この冊子が、防衛力強化の「必要性」（なぜ必要か）という観点だけで書かれており、その手段の「妥当性」（本当に良いか）の検証がないと指摘、その不足要素を教育現場に求める難しさを指摘します。

長崎大学核兵器廃絶研究センター　河合公明教授:
「これだけポンと渡されて…教育の現場大変だと思います。防衛力強化の必要性については、国内法、国際法、国際政治、歴史的教訓など、多元的な『判断の物差し』でそれが本当に良いか?についても考えないといけない。それを教育現場に求めるのはハードルが高いです」

長崎県は、長崎市の対応事例などを21市町に情報共有しているほか、「現場から懸念の声が上がっていることを九州防衛局に伝えた」としており、来年度の対応については「今回、様々な意見をいただいているので、それらを踏まえて検討していきたい」としています。

NBCでは防衛省に、小学校への配布意図などについて質問状を送付していますが（6月27日）、現時点で「事実関係を整理中」としています。