クルド人問題に全くやる気のない政府・自民党「国は何も明らかにしない」苦悩する住民と自治体

在留外国人の数が増えている。
それにより、日本社会も大きく変わりつつあるが当然、摩擦も起きている。
埼玉県川口市ではトルコ出身クルド人コミュニティが拡大し、一部では地域住民との亀裂が生じている。
いったい今何が起きているのか。
経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏がこの問題を斬る。
2023年、川口市ではクルド人同士とみられる殺人未遂事件
日本に住む外国人は年々増加し、社会や経済にも影響を与えている。
在留外国人数は2024年末で約376万人と過去最高を記録し、東京、大阪、愛知、神奈川、埼玉などの都市部に集中している。
国籍別では中国、ベトナム、フィリピンが上位を占め、外国人の存在感は確実に高まっている。
一方、日本には7万人超の不法残留者が存在し、トルコ国籍者の増加が確認されている。
2023年、埼玉県川口市ではクルド人同士によるとみられる殺人未遂事件が発生し、病院に多数の外国人が集まり騒然となり、救急搬送が一時停止する事態に陥った。
この事件は、日本の移民受け入れや在留管理の制度運用に重大な課題があることを示した。
川口市ではトルコ出身クルド人コミュニティが拡大し、ゴミ出しや騒音など生活習慣の違いから地域住民との摩擦が表面化している。
トルコ政府は一部在日クルド人に対し、クルド労働者党（PKK）との関係を理由に資産凍結を行っており、国外の政治的対立が日本社会にも波及し、不信感を生んでいる。
法務省の資料が明らかにした実態「金稼ぐため」複数回答
また、難民認定を受けられなかった者が仮放免のまま長期間滞在し、就労も移動も制限されることで困窮する例が続出している。
2024年、浜田聡参議院議員が公開した法務省の「トルコ出張調査報告書（地方視察編）」では、川口市に定住するクルド人の多くが出稼ぎ目的で来日しており、「お金を稼ぐため」との回答が複数記録されていた。
これは難民制度が就労目的に使われている実態を示唆している。
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