【トランプ大統領が石破政権を見限った】米政府関係者 「7月の参院選で大敗し、退陣するかもしれない石破政権とこれ以上、交渉する意味があるのか」

米トランプ政権が国・地域別に課す相互関税の「上乗せ部分」の適用停止を決める期限が７月９日に迫る中、高関税措置の見直しを求めて、赤沢亮正経済再生担当相が６月26日にも訪米する。

日米交渉担当閣僚としての赤沢氏の訪米は４月以降、実に７回目となる。だがここにきて、米政府内では石破茂政権を見限る動きが見られるのだ。米政府関係者が語る。

「トランプ大統領がイラン問題で手一杯なのに関税、関税しか関心がない石破政権はいったい何なんだ、という声が出ています」

トランプ大統領と石破首相は、先進７カ国首脳会議（G7サミット）が行われたカナダ西部カナナスキスで６月16日午後（日本時間17日早朝）、約30分間の会談を行ったが、中東問題は全く話題とならなかった。

産経新聞は社説で「日本外交の劣化に落胆の思いを禁じ得ない」と批判している。もちろんトランプ大統領は石破首相に、イランを攻撃することは事前に伝えなかった。

石破首相は米軍によるイラン攻撃の賛否を明らかにせず、６月23日の記者会見でも「事態の早期沈静化を求めつつ、イランの核兵器保有を阻止するという決意を示したものだ」との認識を示すにとどまった。

攻撃の妥当性を問われても「詳細な事実関係を正確に把握できる立場になく、確定的な法的評価をすることは困難」と述べただけだ。

これではトランプ政権が石破首相を信頼するはずがない。前出の米政府関係者は、

「７月の参院選で大敗し、退陣するかもしれない石破政権とこれ以上、交渉する意味があるのか、という声すら出ています」

喜多長夫／政治ジャーナリスト

「いったい何なんだ！」トランプ大統領が石破政権を見限った「関税交渉とイラン攻撃」のお粗末な対応 | アサ芸プラス

ネットで読めるアサヒ芸能「アサ芸プラス」

www.asagei.com