外国人に「当分の間」認められた生活保護、70年以上もそのまま…政府は詳細把握せず「見直さない」

外国人への生活保護のあり方が問われている。当初は「当分の間」認められた一時的な行政措置として保護の対象にはなったが、70年以上もその状態が続いているためだ。日本保守党の竹上裕子衆院議員（比例東海ブロック）は今月に入り政府に出した質問主意書で、こうした現行制度を廃止し、支援が必要な場合には外国人だけ別枠で支援すべきだと求めた。だが、政府側から13日に出された答弁書では事実上の無回答だった。

「外国人は年金などの納付率が低く、国会でも国民健康保険未払いが追及された。生活保護を受ける外国人の子供たちへの支援など、教育現場も大変だ」

竹上氏は語った。

1950年に制定された生活保護法は、受給対象を「生活に困窮する『国民』」に限る。だが、54年に厚生省社会局長（当時）の名前で出された「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という通知を根拠に、あくまで国の政策（いわば行政サービス）として生活に困窮する外国人にも生活保護費が支給されている。

本来ならば外国人が所属する本国が生存権を保障すべきだが、日本では法的根拠がないまま人道的な観点から外国人も受給し、その額は拡大の一途をたどる。

こうした実態に、竹上氏は憤った。質問主意書のなかで

続きはこちら
https://www.sankei.com/article/20250617-GEZNVHWCIFCHFDFOQXD3ZMPD2A/