日本国内で乱立していたタッチ決済の規格、安倍五輪のおかげでVisaが勝利する模様 これはジャップと言わざるを得ない

iDはNTTドコモが運営し、260万台以上の決済端末に対応する巨大なエコシステムを築き上げていた。
QUICPayはJCBが展開し、全国300万カ所以上の場所で利用できる。
いずれも日本で開発されたFeliCa技術を基盤とし、Suicaと並び国内で広く普及してきた非接触決済方式だ。

多くのプラスチックカードで標準装備され、モバイル決済でも主流だった。
2021年5月にiPhoneでタッチ決済が使えるようになるまで、カードを登録するとiDやQUICPayがセットされる仕組みが当たり前だったのだ。

その牙城が今、崩れつつある。
冒頭でも触れたように、アプラスは2024年7月31日でQUICPayサービスを完全終了。
ファンケル提携のJCBカード、クレディセゾン系の日専連カードも2025年前半での廃止を決めた。
ゆうちょ銀行は7月から新規カードでiDの搭載を終了する。

衝撃的だったのは三井住友カードの決断だ。
同社は2025年7月以降、新規発行・更新カードからiD機能を順次削除する。
カード業界大手の判断は、業界全体の方向性を決定づけた。
三井住友カード広報部は「お客さまの決済方法がスマホ決済に移行する傾向を受けた」と説明するが、iD搭載を止める一方で全カードをタッチ決済に対応させており、タッチ決済推しの姿勢が推察される

技術的に劣っていたわけではない。
店頭コミュニケーションの明確さ、処理速度の速さ、通信の安定性――実用面では優秀だった。
Suicaと並ぶ普及を誇り、巨大なエコシステムを築いてもいた。

それでも、わずか4年で形勢は逆転した。
グローバル化という大波の前で、いかに優秀でも日本の固有技術は「ガラパゴス」と化し、国際標準の「圧倒的な力」に屈した。

そして今、同様の選択を迫られているのがSuica機能付きクレジットカードだ。
現在、Suica搭載クレジットカードの多くはタッチ決済に対応していない。
これは必ずしも技術的な制約ではなく、JR東日本などの戦略的判断と思われる。

しかし、タッチ決済の普及が進めば、対応していないカードは競争上の弱点となる。
ユーザーは「Suicaをとるか、タッチ決済をとるか」という選択を迫られることになるからだ。

インバウンド対応、事業戦略のグローバル化、運用コスト効率化――こうした要因が重なり、カード会社は国際標準への収束を選んだ。
52％から90％台後半への道のりは、日本の決済インフラが完全に国際標準に組み込まれることを意味する。

それは利便性向上をもたらす一方で、日本独自の技術革新が世界に広がる機会の喪失でもある。
技術の優劣ではなく「標準」が勝利した現実は、グローバル時代の日本の技術戦略に重要な教訓を刻んでいる。