【大阪地裁】出生前診断で「異常なし」、生まれた子はダウン症 30代夫婦が病院に起こした訴訟の行方

出生前診断で異常が見つからなかったのに、子供はダウン症だった。
30代の夫婦は心の準備ができていなかったためショックを受けたが、実は、大阪市内の病院で受けた検査自体がダウン症の有無を調べるのには適さないものだった。
夫婦は病院側の説明に問題があったとして訴訟を提起。
病院内という〝密室〟での会話内容が争点になった。
■17週で超音波検査受け
夫婦はオーストラリア人で、医師との会話は英語で行われた。
妻は妊娠13週から同病院を受診。
当時36歳で高齢出産になるため、胎児に染色体異常がないか、強い不安を抱いていたという。
「胎児の異常の検査はできますか」。
17週の診察でこう質問した妻に対し、担当医師は精密な超音波検査を提案。
妻は翌週この検査を受ける際に、検査医師にダウン症への不安を相談したが、検査医師は結果を見て「異常は見当たらず、ダウン症の特徴もない」と説明した。
しかし、その後生まれた男の子はダウン症と診断された。
超音波検査には、全妊婦が受ける通常検査と希望者向けの精密な胎児超音波検査があり、後者を11～13週に行えば、うなじ付近のむくみなどからダウン症を含む染色体異常の確率を算出できる。
だが、それ以降の時期では精密検査も顔や体などの形の異常を見つけるのが主な目的となり、染色体異常は分からない。
夫婦は医師らからこうした説明を聞いておらず、異常を知った上で出生に備える機会を失ったなどと訴え、病院側に対し、計1100万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
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