【かつて騒がれた老後の2000万円問題は、若い世代では5000万円問題になる】若い世代 、ゆとりある老後には「5000万円」必要

今注目されている「基礎年金の底上げ」問題だが、かつて騒がれた老後の「2000万円問題」は、もはや若い世代では「5000万円問題」になる可能性も。どうしたらいい?

■“ゆとりある老後”生活費は「月38万円」

【月23万2000円】
これは、老後に2人世帯で「最低限の生活費はどのくらい必要か?」というアンケート調査の平均金額だ。

▼15万円未満…4.9％
▼15～20万円未満…9.2％
▼20～25万円未満…27.5％
▼25～30万円未満…14.4％
▼30～40万円未満…18.8％
▼40万円以上…2.8％
▼わからない…22.5％
（※生命保険文化センター「生活保障に関する調査2022年度」より）

では、その【月23万2000円】を年金でどのくらいカバーできるのか。

同じ生命保険文化センターの【年金額（2人世帯）】の調査では
▼2人とも厚生年金（標準的な給料で40年間働いた場合）⇒【32.5万円】
▼厚生年金と国民年金（1人が働き、1人が自営業や主婦）⇒【23万円】
▼2人とも国民年金⇒【13.6万円】

『ニッセイ基礎研究所』井出真吾さん:
「2人とも国民年金の場合は、全然足りない。しかも、【月23万2000円】というのは最低限の生活費で、旅行に行ったり子や孫への援助など含め“ゆとりある老後”にはもっとかかるというアンケート結果もある」

ちなみに、「私は質素な生活でいい」と話す皆川玲奈アナ（33）は、老後は東京から離れ「夫の実家の方に暮らす」とのことだが、井出さんは“ゆとりある老後派”。その場合の生活費は【月37万9000円】必要になる。

■退職金・年金だけでは「2300万円」足りない

では、【37万9000円】を毎月使う場合、人生トータルではどのぐらい必要になるのだろうか?

井出さん:
「夫婦2人とも90歳まで生きる場合で、【1億1370万円】という目が飛び出るような金額になる。こんなに用意できないと思うが、7000万円ぐらいは公的年金でカバーできる」

【65〜90歳までの貯蓄額試算】（2人世帯）
▼ゆとりある老後の生活費（毎月37.9万円）⇒1億1370万円
退職金（1900万円）+公的年金（7176万円）の場合でも、【2294万円不足】
（※片働き・公的年金は男性の平均賃金で40年間加入し、70歳受給開始の場合）

井出さん:
「退職金や企業年金は、大卒大学院卒の平均で1900万円。公的年金は、1人が厚生年金で1人は国民年金の場合の平均。65歳ではなく70歳から受け取った場合の手取りベースで7000万円ぐらい。
それでも【2300万円ほど足りない】。これが、6年前の“2000万円問題”と同じ意味。その後物価が上がっているので、直近では“2300万円問題”に悪化している」

■若い世代は「5000万円問題」に

さらに、今後物価が上がれば2300万円からもっと膨らむ可能性があるという。

井出さん:
「実際どのぐらい増えていくかはわからないが、政府・日銀が目指している物価2％目標を前提に試算すると、今25歳の人が65歳になる40年後は、退職金や年金の他に【5000万円】が必要になる」

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