【免税廃止】「ショッピング目的の外国人観光客が減るかも…」自民党がインバウンド客の消費税の免税廃止を検討で、来日中の外国人たちの本音は

5月22日、インバウンド客の消費税の免税制度について、麻生太郎衆院議員を中心とした自民党有志の議員による勉強会が発足し、撤廃も視野に入れ議論を進めていくことになった。横行する免税制度の不正を解決できるだけでなく、2000億円の税収増が見込めるという。確かに日本人がインフレに苦しむ中で消費税を納めているのに、インバウンド客向けの免税を続ける意義はあるのか?　新宿でショッピングを楽しむ当事者たちに取材した。

インバウンド客の消費税の免税制度については、以前から不正に制度を利用し、転売で利益を得る問題が指摘されている。外国人が免税店で商品を大量に購入し、国内で転売、利ザヤを稼いでいるのだ。

当然、転売の場合は消費税の納付対象だが、政府によると、1億円以上の高額購入をした外国人の9割は捕捉できておらず、捕捉できたとしてもほぼ全員が消費税を滞納したまま国外へ出国しているという。

免税購入者は、出国時に税関へ旅券を提示しなければならないのだが、多額の不正を行なおうとする者は、旅券の提示を回避するなどにより、多くの者が税関検査を逃れているのが実態だ。

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友人と日本を訪れた30代のオランダ人男性はこう嘆く。

「何だって!?　それはすごくバッドニュースだよ!　なぜなら僕はショッピングが大好きだから。（紙袋を見せて）ほら、日本ではブランド物のジャケットを買ったよ。撤廃されたらすごく困るなあ。僕たちは日本を楽しむために来ているのに」（30代・オランダ人・男性）

中国人の若い男性もこのニュースを残念がる。

「免税がなくなったら困る!　今日、僕は免税店で母へのお土産でリラックマのぬいぐるみを買いました。ほんの小さな買い物ですが」（20代・中国人・男性）

韓国人の女性も、眉をひそめてこう答えた。

「それは本当の話ですか?　もし、免税が廃止されたらかなり残念です。ショッピング目的の観光客は日本に来なくなると思います」（30代・韓国人・女性・求職中）

いっぽうで、友人の女性はこう答えた。

「私は日本の食文化が好きで来たから関係ないです。日本で買い物をする予定はないので影響はないです。（記者に）あっ、この辺で生ビールとおでんが楽しめる店を教えてください!」（30代・韓国人・女性・サービス業）

免税撤廃は困るという意見だけでなく、意外にも日本には買い物以外の魅力があるので気にしないという意見も多かった。

ハワイ在住のアメリカ人の70代男性はこう語る。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/e7ef4e8a9286da06b7e75eed2b041cacc05f260e