【舛添 要一】もし、フランスでパンの価格が10カ月で2倍になったら、暴動が起こる、主食であるコメの高騰に “まるで無策” の石破首相

（舛添 要一:国際政治学者）

コメの価格が下がらない。そんなときに、江藤拓農水相が「コメを買ったことがない」、「コメは家に売るほどある」などと発言し、国民の批判を受けた。

そこで、石破茂首相は江藤大臣を事実上の更迭とし、後任に小泉進次郎・前選挙対策委員長を任命した。直ぐにコメの値段は下がるのか。石破政権は大丈夫か。

■　内閣支持率が下落

石破内閣の支持率が下がり続けている。最近の世論調査をみると、内閣支持率・不支持率は、毎日新聞が22（−2）％・62（+1）％、共同通信が27.4（−4.8）％・55.1（+1.3）％、読売新聞が31（±0）％・56（+2）％、時事が20.9（−2.2）％・52.9（+1.7）％となっている。

石破首相は、少数与党で政権運営に苦労しているが、この支持率の低さは何が原因なのだろうか。

理由はコメ価格の高騰、そしてトランプ関税への対応である。

国民が最も敏感に反応するのは物価高であり、それに伴う生活苦である。とくに象徴的なのが、米価である。

昨年夏以来価格が上がっていき、1年も経たないうちに2倍に跳ね上がった。コメは主食である。食べないわけにはいかない。

もし、フランスでパンの価格が10カ月で2倍になったら、暴動が起こるであろうし、政府は必ず価格を抑える。

いずれの国も、主食に対しては、政府は全力を上げて価格安定策を講じる。
ところが、日本政府は備蓄米の放出を行っただけで、全く無策であり、価格は一向に下がらない。

流通過程の問題、備蓄米販売用の袋の生産など、様々な問題があるが、あまりにも時間がかかりすぎている。

国民のもうひとつの不満は、トランプ関税であり、これも物価高につながる。担当の赤沢経済担当相が、今週訪米するが、今のところ明るい材料はない。石破政権の外交能力についても、国民の評価は高くない。

昨年の夏、スーパーに行ってもコメが売り場にない状況となった。それは、2023年産米の在庫がなくなったことを意味する。

夏の異常な高温が大きな影響を与え、コメの品質を下げ、精米の歩留率を悪化させた。今後とも天候不良が続くとすれば、同じような懸念が続く。

さらには、海外からの観光客も急増し、日本食ブームもあって、コメの需要が高まったこともある。

6月22日には都議会選挙がある。都議会自民党にとっては、パーティー券の裏金問題の影響で、容易な選挙ではない。

さらに、7月には参議院選挙が行われる。2つの選挙は連動する。結果次第では、日本の政治に大きな地殻変動が起こる可能性がある。

少数与党とはいえ、石破政権の無策ぶりが目立つ。

フランスならとっくに暴動、主食であるコメの高騰に“まるで無策”の石破首相、露わになった「頼れる側近」の不在（JBpress） - Yahoo!ニュース

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国民の賢さと勇気だろうな…
日本国民はアホで臆病すぎるんだよ。