【オタク文化】「二次創作は否定せず」ゲーム大手各社が知的財産権保護訴え 任天堂「最強法務部」も登壇

コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は10日、都内で開催されたイベントで任天堂やカプコン、セガなど大手ゲーム各社の法務部門の担当者が知的財産の重要性をアピールする座談会を開いた。
各社は無許可の動画配信や二次創作は著作権の侵害にあたるとしながらも、ファンやゲーム開発者を重視する姿勢から容認している事情を明かし、権利保護への理解を求めた。
「最強法務部」といわれる任天堂の担当者は、携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」で横行していた海賊版ソフトを遊べるようにする機器「マジコン」への対応事例などを紹介した。
「声を大きくして言いたいが、二次創作を否定はしていない。オタク文化に寛容な会社と自負している」
コーエーテクモホールディングスの西村智稔常務執行役員は著作権侵害にあたる可能性がある二次創作に対して、寛容な姿勢を強調した。
日本では、年に2回、世界最大規模の同人誌即売会「コミックマーケット」が開催されるなど、ゲームや漫画、アニメの二次創作が根付いている。
そのことが日本独自のアニメやゲーム文化につながっている。
一方で、デザインのみが発表された未発売のゲームの二次創作や女性キャラクターの過度なアダルト同人誌など、「本来のファンや作り手の気持ちを守る」ために販売を差し止めたケースも挙げた。
画像投稿サイトをはじめとするのSNSでは削除件数が年2000～3000件に上るという。
「海賊版」への対策強化
任天堂知的財産部の西浦光二担当部長代理は「海賊版が遊べると、ソフトメーカーの正規ビジネスにも悪影響を及ぼすので違法なツールへの対策を強化している」と話した。
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