【少子化対策】「第3子以降に1000万円支給して、10万人増えるなら1兆円。やってみればいい」「地方で20代男性が余っている」少子化対策『ウルトラC』は

法政大学経済学部教授の小黒一正氏は、第3子以降に対して、児童手当をやめて出産一時金1000万円を支給する案を提示する。「結婚して子どもを生んでいる数自体は、1970年ぐらいからほぼ2人で変わらない。6割が結婚して2人産むと、出生率は1.2というのが現状だ。ここで結婚する割合を8割にしても1.6で、人口減少は続く。逆に生む数が3.5人になれば、6割でも2.1になる。結婚する人を増やすだけだと難しい以上、異次元の対策として第3子以降に一時金1000万円を給付したらどうか」。

　また、18歳までに1人当たり750万円程度が国の政策でかけられているとした上で、「18年間で750万円もらうか、生まれた時に一括で750万円もらうかだと、後者のほうがインパクトがある。これで10万、20万人増えた時の負担は1、2兆円で、こども未来戦略方針の財源3.6兆円の範囲内で収まる。やってみて効果があればいいし、増えなかったらやめればいい」と訴えた。

　しかし、これにニッセイ基礎研究所・人口動態シニアリサーチャーの天野馨南子氏は否定的な見方を示す。「既婚者対策で、未婚者には全く効果がない。2020年に埼玉県が若者に行った調査で、3子まで産んでようやく褒められるという考えは受け入れられないことがわかっている。夫婦円満でそもそも3子が欲しいと思えるかがあるし、3人目の命を預かることには非常に慎重になる。そんな中で1000万円と言われても、かえって冷めてしまうのが母親としての実感だ」。

　天野氏の訴えは、「未婚化対策こそ少子化対策のカギ」。「夫婦が持つ子どもの数は50年変わらないが、出生数と婚姻数はきれいに落ちている。“カップルなくして出生率なし”というのは統計的事実だ。また、結婚したい人が8、9割いるという水準は30年前と変わっていない。変化しているのは理想とするライフコースで、今の若者は夫婦同士で経済的に支え合う形を最も選択している」。

　背景をこう説明した上で、「日本はOECD38カ国の中でも下位の、20％以上の男女の賃金格差がある。要は、心が折れるような雇用市場を用意しているような状況だ」「今50代以上の人で若い頃に夫婦共働きを支持していたのは1割ぐらいで、そうした人が経営者や管理職になっている。この価値観の格差に気づいて、労働市場を若い人が希望している形態に寄せていく対策があってのばらまきではないか。子どもを生んでくれるのは若い世代であって、中高年ではない」と主張した。

　経済学者で慶應大学名誉教授の竹中平蔵氏は「経済的インセンティブは間違いなく重要。一方で、非常に大きな構造問題があり、日本は選択的夫婦別姓すらできない。出生率が2.07を下回ったのももう50年前で、こうなることはわかっていた。労働市場改革も今の政府にはできないという意味では、1兆円で実験してみたらどうか」との見方を示す。

　これらを受け、小黒氏は「一番重要なのは機会費用で、“女性も男性も育児をしながら働くのは難しい”という問題も両建てでやらないといけない。ただ、夫婦で2人生んでいる現状で人口増加に転じることは不可能だ、ということを申し上げている」とした。

詳しくはこちら（抜粋）
https://news.yahoo.co.jp/articles/4eb4ede250c460c8e4b16db37f4b9d6f765f677a

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