【何歳まで働きますか？】高齢化進む日本、定年制廃止事例も

一定の年齢で労働契約が終了する「定年制」。２０４５年には高齢化率３６％に達するとみられる日本では、長寿化や人手不足を背景に定年が少しずつ延長され、ついには７０歳定年も現実味を帯びてきました。定年制の未来はどうなるのか。退職後のキャリアを模索する個人や定年を廃止した職場を取材し、「いつまで、どう働くか」のヒントを探りました。

　年齢による線引きや退職後のキャリアをどう考えているのか知ろうと、記者は「東京しごとセンター多摩」で開かれた５５歳以上向けの再就職セミナーを訪れた。

　セミナー参加者からは収入や健康維持のために働き続けたいという声が聞かれたが、高齢者の働く意欲が高いことはデータからも見て取れる。２０１９年度に内閣府が全国の６０歳以上の男女に実施した調査（回答者１７５５人）で「何歳まで仕事をしたいか・したかったか」を尋ねたところ、２割が「働けるうちはいつまでも」と答え、「７０歳くらいまで」とそれ以上の年代を合わせると６割に上った。

　このうち仕事をしている６５４人に、理由を問うと「収入がほしい」が４５．４％で最も多く、「体によい・老化を防ぐ」（２３．５％）、「仕事が面白い・知識や能力を生かせる」（２１．９％）が続いた。実際に２３年の６５歳以上の就業率は２５．２％で、世界の主要国の中でも高い水準にある。

　世界に目を向けると、アメリカやイギリスでは年齢差別として定年制を禁じている。日本では高年齢者雇用安定法に基づき、企業は定年を６０歳以上に定めることになっており、約６割が６０歳定年を導入。しかし年金は６５歳から支給されるため、年金も収入もない５年間が生じるのが課題だった。そこで政府は、企業に６５歳までの定年引き上げや継続雇用、定年廃止のいずれかの対応で、希望者が６５歳まで働ける機会を提供するように義務付けた。

　厚生労働省の調査（２３年６月時点）によると、２３万６８１５社のうち「継続雇用制度の導入」（６９．２％）や「定年引き上げ」（２６．９％）をしている企業が大半を占め、「定年廃止」は３．９％と少数派だ。政府は、努力義務として７０歳まで働ける環境づくりを求めており、対応を進める企業も出てきている。

続きはこちら（抜粋）
https://www.jiji.com/jc/v8?id=202410teinen-team