厚生労働省「更に年金減らします」

厚生労働省は3日、公的年金の将来の見通しを示す財政検証結果を公表した。
経済成長が現状に近い場合でも、33年後の年金受給額は現役世代の手取り収入に対して5割を維持する見通しが示された。

ただ、給付水準は現在よりも約2割目減りする。

現状より高い経済成長を達成できれば、約1割減で抑えられる。女性の労働参加が進むなどし、前回の2019年検証から水準はやや上がった。
制度の支え手となる人口構成は、在留外国人の増加で少子化を補う形とした。

財政検証は5年に1度、年金財政の健全性を確認し、100年先までの見通しを点検するために実施されている。公的年金制度では、保険料の上限を決め、その範囲内で年金を給付する。
現役世代の減少や平均余命などを勘案し、年金を減額する措置（マクロ経済スライド）が一定期間導入されている。

政府は、モデル世帯（40年間平均的な収入で会社勤めした夫と専業主婦）で、現役の手取り収入に対する年金支給額の比率を示す所得代替率が50％超確保できるよう目指している。
24年度のモデル世帯の年金額は厚生年金と国民年金（基礎年金）の合計で月22万6000円。現役の平均手取り月額は37万円で所得代替率は61・2％。19年度より0・5ポイント下がった。

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