もうけを賃上げに回さず会社が丸取り…「強欲インフレ」が日本を覆う 「人への投資」を問われた経団連会長は

長引く物価高は、企業による必要以上の値上げが要因との見方が出ている。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を拡大させた一方、賃金に十分還元していないとして、欧米で「強欲インフレ」と呼ばれた現象だ。物価上昇の内容を分析した専門家によると、日本も同様の状況に陥りつつある。

　企業収益は好調で賃上げの余力はあるという見方に対し、経団連の十倉雅和会長は10日の会見で、付加価値（粗利）に占める人件費の割合「労働分配率」が「世界的に低下傾向にある」と説明した上で、各企業の人への投資の推移について「中長期トレンドで見ていけたらと思う」と述べた。
　日本経済の最近の動きをみても、物価変動を加味した実質賃金のマイナス期間が過去最長となり、消費者心理を示す指標は低迷が続く。ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は、賃上げが進まなかった理由を「企業はこれまでリスクを意識し、コストを抑える守りの姿勢に入っていた」と指摘。ただ、最近の企業収益は値上げで改善しているとし「もうかった企業が賃金を上げ、物価高を上回る賃上げを定着させることが、経済の自律的な回復や成長に必要だ」と話す。

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