【自動車メーカー】トヨタの不正行為に国交省が”欧州でもアウト”の可能性指摘

自動車・二輪車メーカー５社による量産に必要な認証「型式指定」の不正申請に絡み、国土交通省が、トヨタ自動車で判明した不正行為６事例について、国の基準だけでなく日韓や欧州を含む６２か国・地域が採用する「国連基準」にも反するとの見解をまとめたことがわかった。
国内と国連で乗用車の基準は合致しており、同じ不正があれば欧州などでも量産できない可能性が高い。
５社の不正公表から１０日で１週間。
国交省は各社への立ち入り検査の結果を踏まえ、道路運送車両法に基づく行政処分を検討する。
国交省によると、国連基準を採用することで、日本の型式指定を取得すれば英国、ドイツ、フランス、イタリア、韓国など６１か国・地域で同様の試験を経ずに認証を得られる。
「相互承認」と呼ばれ、海外展開するメーカー各社の負担は軽くなっている。
トヨタで不正が判明した〈１〉オフセット（前面一部分）衝突時の乗員保護〈２〉歩行者の頭・脚部の保護〈３〉後面衝突〈４〉エンジン出力――など六つの試験は、乗用車に関する国連基準４３項目に含まれ、不正の内容は日本だけでなく国連の基準にも反していた。
一方、トヨタが「国の基準より厳しい条件で実施した」などとした一部の試験について、国側が「より厳しいと一概に言えない」と結論付けたことも判明した。
歩行者をはねた際の頭部へのダメージを確認する〈２〉について、トヨタは３日の記者会見などで、国の定める「衝撃角度５０度」ではなく、開発試験の「６５度」のデータを使ったと説明。５０度で再試験すべきだったと謝罪しつつ、「６５度の方がより厳しい条件だ」とした。
しかし、国側の関係者によると、安全面でより厳格な試験になるか否かはボンネットの形状などでも変わり、角度の違いで一概に決められない。他の「より厳しい」と主張する試験の一部も、国側は「一概に厳しいとは言えず、欧州などでも不正と判断される可能性が高い」とみている。
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