自民党「コッソリ調査したら岸田のまま総選挙すれば岸田の側近の木原すら落選するって結果になって草」

あれはもう、パンチドランカーだな。打たれ過ぎて正気を失い、本当はもう限界なのに、ガンガン前に出ていく―自民党旧岸田派の議員がこう呆れるほど、岸田文雄総理はいま「ハイ」になっているという。

実は、総理のもとには選挙の結果だけでなく、もうひとつこんな重大情報がもたらされていた。

「次の総裁選挙で、岸田さんの推薦人が集まらないかもしれない」

岸田総理は次の総裁選にも出馬し、再選されることを想定して戦略を立ててきた。ところが、総裁選に出馬するには20名の党所属国会議員の推薦が必要で、その20名が集まらないかもしれないというのだ。旧岸田派の中堅議員が明かす。

「自民党内の調査で、岸田体制のまま総選挙をやれば、側近中の側近である木原誠二さんでさえ落選する可能性がある、との結果が出てきた。岸田さんに近いほかの議員も軒並み当選が危うい状況で、『岸田再選からの総選挙では自分も落選する』との危機感を抱いた議員らが、岸田さんへの推薦を思いとどまる恐れがあるのです」

総裁選まで耐え忍んでも、自分が総裁選に出られないなら意味がない。そこで総理は「最後の大博打」を打つ腹を固めているという。「7月解散」だ。自民党の閣僚経験者の一人が解説する。

「総理は公約である『憲法改正』に向けた動きを加速させる。野党は突然出てきた憲法改正論議に反発し、内閣不信任案を提出する。ここで総理が『国民に信を問う！　』と解散をするシナリオだ。

憲法改正を争点にすれば、ギリギリ自民党は選挙で勝てる……という目算があるんだろう。犬死にするぐらいなら、1パーセントでも勝つ確率のある総選挙に賭ける。まさに大博打を打とうと腹を決めたんだ」

はたして勝算はあるのだろうか。

組織犯罪処罰法第2条1項(同法の処罰対象となる「団体」)
共同の目的を有する多数人の継続的結合体であること
その目的または意思を実現する行為の全部または一部が、組織により反復して行われるもの