【東京新聞】自民への献金「やめる」と答えた企業ゼロ 「社会貢献」という理由に納得できる？ 34社・団体アンケート

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に対し、野党から企業・団体献金の禁止を求める声が強まっていることを受け、東京新聞は自民党に対して2000万円以上の献金を行った34の企業・団体にアンケートを行い、献金目的や今後の継続などについて聞いた。
献金理由では「社会貢献」という回答が目立ち、献金を今後やめると答えた企業・団体はゼロだった。（高田みのり）
企業献金　企業や団体が政党本部や政治資金団体に対して行う寄付。5万円超の献金は、政治資金収支報告書に名前の記載が義務付けられている。
パーティー券購入の場合は、報告書への記載義務が20万円超となり、規制がより緩い。
自民党への献金を取りまとめる一般財団法人「国民政治協会」の2022年政治資金収支報告書から、対象企業・団体を抽出し、調査を行った。
▽これまでのパーティー券購入の有無
▽献金の目的
▽献金を継続するかなどを尋ねたところ、キヤノン、伊藤忠商事、三井物産、日本鉱業協会は、全ての質問に未回答だった。
パーティー券購入の有無については「あり」「未回答」がそれぞれ17となり、「なし」はゼロだった。
献金の理由では「社会貢献」が12と最も多かった。
石油連盟は「エネルギー政策に理解のある政党に対し実施」とし、業界に理解があることを理由に挙げた。
今後も寄付を続けるかどうかでは、予定を含め「続ける」が9。「未定」「今後判断する」などと明言を避けた企業・団体が15。未回答は10あった。
◆日本自動車工業会の7800万円がトップ
本紙が企業・団体に実施したアンケートの対象では、日本自動車工業会（自工会）の献金額が最も多く7800万円だった。
会員企業14社のうち少なくとも11社が自工会とは別に献金し、個社の合計額も2億円超と自動車業界の存在感は際立つ。
個別の企業でトップ（5000万円）だったトヨタ自動車は献金の理由や継続について「自工会の方針に従う」とだけ回答した。
自工会は献金の理由を「日本経済を支える自動車産業への理解を考慮し、社会貢献の一環で続けている」と回答し、今後も続ける方針を示す。
「献金をする・しないの判断や献金額の目安といった方針を会員企業に示しているか」という質問に対しては、「会員企業の献金はあくまで各社の判断で、金額の差配などは一切ない」とした。
献金額が2000万円以上だったのはトヨタ以外では、日産自動車、ホンダ、日野自動車。
3社は理由について「社会貢献の一環」「日本経済や業界の発展を考慮した」などと答えた。
自動車以外の業界では、伊藤忠商事など大手5商社が2800万円、メガバンクはいずれも2000万円と業界内で横並びの金額だった。
理由について、「他社についてコメントする立場にはない」（三菱商事）などの回答にとどまった。（鈴木太郎）

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自民への献金「やめる」と答えた企業ゼロ　「社会貢献」という理由に納得できる？　34社・団体アンケート：東京新聞 TOKYO Web

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に対し、野党から企業・団体献金の禁止を求める声が強まっていることを受け、東京新聞は自民党に対して...

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だからね…

越後屋ぁ　お主も相当の悪よのょ　うわっはっはっは

まともだったか（爆笑）