【米テキサスA&M大学教授】「人類史上最速の人口減少国・韓国…この状況を好転させる唯一の現実的な方法は、移民を大幅に増やすことだ」

ダドリー・ポストン・ジュニア（米テキサスA&M大学教授、社会学）

＜かつては韓国の経済成長に貢献した少子化だが、経済と社会に与えるマイナスの影響が深刻に＞

今の時代、人口減と高齢化の脅威に怯える国は少なくないが、最も深刻なのは韓国だ。60年ほど前から、人類史上最速のペースで出生率の低下が続いている。

1960年当時、韓国の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に出産する子供の平均数）は6.0弱だったが、2023年には0.72にまで低下した。韓国は世界で唯一、女性1人当たりの出生数が1人に満たない国だ。

筆者は過去40年にわたり、アジア各国の人口動態を詳細に調査してきた。その経験から言えば、この長期的かつ急激な出生率の低下が韓国の未来に深刻な影響をもたらすことは間違いない。

経済の成長は鈍化するだろうし、遠からず今よりも貧しく、総人口も少ない国になってしまう恐れがある。

移民や移住の影響を除外した場合、一国が現状の人口を維持するには、出生率が女性1人当たり2.07人以上でなければならない。

韓国の出生率は84年に前年の2.17から1.93に低下して以来、一貫してこの数値を下回っている。

韓国の出生率低下がさらに衝撃的なのは、それが比較的短い期間に起きたことだ。

出生率が0.72にまで落ち込んだ今の韓国では、死亡者の数が出生児の数を上回り、人口の減少が続いている。

韓国統計庁によれば人口の自然減少分は、21年が5万7118人、22年が12万3800人、23年も12万2800人に上っている。

この傾向が続き、韓国が大量の移民を受け入れなければ、いま約5100万人の人口は今後40～50年で3800万人を割り込むだろう。その一方、65歳以上の高齢者の割合はますます増えていく。

韓国の65歳以上の人口は、00年には全人口の7％未満だった。しかし今は国民の18％強が高齢者だ。高齢者人口は25年までに全体の20％に達すると予測され、67年には46％という前代未聞のレベルに達する可能性がある。

その場合、生産年齢人口は65歳以上の人口よりも少なくなる。

こうした悪夢を防ぐため、韓国政府は子供を産む夫婦に経済的なインセンティブを与え、子育て世帯に支給する育児手当も増額する方針だ。

保守派の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は就任当初から出生率の向上を重点政策として掲げ、対策チームも立ち上げている。

企業や自治体の中には、社員や住民に子供が生まれたら1億ウォン（約1100万円）を支給するという思い切った支援策を独自に打ち出したところもある。

だが今のところ、少子化対策はほとんど効果を上げていない。06年以来、韓国政府は出生率を上げるためのプログラムに約2800億ドルを投じているが、いい結果にはつながっていない。

韓国の出生率に上昇の兆しが全くと言っていいほど見えないのは、人口学者が「少子化の罠」と呼ぶ現象だ。

一般論として、ある国の出生率が1.5を下回ると、そこから大幅に回復させることは非常に難しくなる。

韓国がこの状況を好転させる唯一の現実的な方法は、移民を大幅に増やすことだ。だが、この国は移民の受け入れに消極的で、韓国人と結婚しない限り移民が市民権や永住権を得る道はない。

実際、22年の段階で外国生まれの韓国人は160万人強で、総人口の約3.1％にすぎない。しかし今のような出生率の低下を移民で補うには、外国人労働者の数を10倍近くに増やす必要がある。

そうしないと韓国の人口学的未来は悲惨だ。年を追うごとに人口は減り続け、気が付けば世界で最も高齢化の進んだ国になってしまう。

人類史上最速の人口減少国・韓国...状況を好転させる「唯一の現実的な方法」とは？

＜かつては韓国の経済成長に貢献した少子化だが、経済と社会に与えるマイナスの影響が深刻に＞ 今の時代、人口減と高齢化の脅威に怯える国は少なくないが、最も深刻なのは韓国だ。60年ほど前から、人類史上最速の...

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