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加入者1人あたり平均月350円～600円。
子どもなど扶養されている人を除いた「被保険者」で試算すると最も高い場合は950円。
少子化対策の一環として、政府が公的医療保険を通じて集める「子ども・子育て支援金制度」。きょう公表された試算では、この3年間の医療保険制度全体の加入者1人あたりの平均月額が示され、2026年度は250円、2027年度は350円、2028年度は450円となった。
医療保険の種類ごとの2028年度時点での「支援金額」は以下のとおりだ。
（会社員など）
◆大企業に勤める人などが加入する健康保険組合で、扶養されている人も含めた加入者1人あたりの支援金額は平均で月500円。
◆主に中小企業に勤める人などが加入する「協会けんぽ」で450円。
◆公務員などが加入する「共済組合」はすべての保険のなかで最も高い600円。こうした保険では、子どもなど、扶養されている加入者は「支援金」を支払わないため、保険料を支払っている「被保険者」1人あたりで見ると700円から950円となる。
また、収入に応じて金額は変わる。
労使折半が前提で同じ額を事業主も支払うことになる。
「子ども・子育て支援金」であなたの負担はどうなる？ | NHK【NHK】加入者1人あたり平均月350円～600円。子どもなど扶養されている人を除いた「被保険者」で試算すると最も高い場合は950…www3.nhk.or.jp関連スレ
【閣議決定】少子化対策財源、「増税ではなく支援金徴収」
https://talk.jp/boards/newsplus/1703992541【こども家庭庁】「こどもの居場所づくり支援」NPOに1438億円投入、居場所づくり検討事業に報酬、賃金、謝金、旅費、委託料等を支給
https://talk.jp/boards/newsplus/1690447785 - じゃあナマポやります笑
- コレ実質的に独身税じゃね？
- つまり月2000円の徴収を
労使折半だから半額、さらに子どもも分母に入れて半額
見かけ上1/4で数字を出していたわけ - 500円と騙しておピてどんどん増やすのは計画通りなんだろうね
- 数字のトリック
健保に目を付けたのは、税では無いから増税では無いというのと
労使折半で倍徴収できること、「加入者」には被扶養者も含まれるので分母も倍にできること - >>1
消費税（大義名分：社会保障費の充実）→現実：法人税と高額所得者の減税子育て支援金（大義名分：少子化対策）→現実：ウクライナ復興支援と海外バラマキ
- 配る前に奪うな
つまり、まず減税しろや - この金でどんな少子化対策するんだよ？そこが大事だろう
- >>10
少子化対策を名目にすれば簡単に金奪える
タバコ増税と同じだよ - >>13
だから綺麗事言う連中は信用ならんのだ。協力しないと冷たいだのなんだのレッテル貼るし。 - 岸田お得意のステルス増税
- 1人あたり月500円に子どもも入れていたとはｗｗｗ
子供2人家庭で大人1人あたり1000円じゃん - 裏金と党費から出してくんね？
足りなきゃ自民信者が出すからさ - パーティ出来なくなった途端これなんだから理由は明白だろ
- 復興支援税も再エネ賦課金も大義名分で制度開始、今は好きに使ってるしな
- こども家庭庁潰せば財源できる
- 賃上げするから大丈夫大丈夫と連呼してるのに何でこれはやりたがるんだ
賃上げするんだから支援いらんだろ - 30歳以下の若者には減税
35歳以上の子無しには社会保険料月1万円増額
減税の原資は子無し社会保険料、老人の延命治療への保険適用外し、法人税増税でいけるはずだ
なぜこれをやらない - >>20
お前が政治家じゃないからだ - >>20
いらんいらん
賃上げあるからみんなパッピーよ - 無職からも容赦なく奪う
- 子供を持てる金持ちのために貧乏人は働けと
どんだけ格差拡大させたいのよ - >>23
そう考えるとひでえなｗ - お前らも無駄に医者かかって税金を取り戻せ
- 国民年金もそれくらい値上がったけど各税金合計でどれくらい負担増えたんだろう
光熱費補助も終わるし辛いわ - なぜ結婚出産しないのかの分析が全くできてない。可処分所得が低すぎて自分の力で育てる自信がないからだよ。補助金なんて無意味。無計画無責任に子供作る層はいつの時代も何もしなくても勝手に産むよ。その層に小遣いやるために責任感のある一般層の可処分所得削ってどうするんだよ。アホすぎ
- >>27
真実に向き合えるわけないだろ - 無職にも課税されますか
- 今生きている人すら尊重しないのに
次に生まれる人か…😐
なんだかなあ😥 - 期限を設けろよ
で、結果次第では廃止だろ
効果があれば続けるのは当然無期限の徴収だと政府にしかメリットないだろが
【政府】子育て支援金徴収「1人平均月500円」は子どもも人数に入れた計算、支払者1人あたりは700円から950円 労使折半で事業主も同額支払い
talkニュー速＋
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