自民党の元法務大臣さん「生活すべてを国が保障しない」と堂々の憲法違反発言で大炎上中

10月26日、自民党の鈴木馨祐（けいすけ）元法務大臣が報道番組『報道1930』（BS-TBS）に出演した。その発言がクローズアップされ、SNS上でツッコミが相次いでいる。

この日は、冒頭に福田康夫元首相の訃報を報じ、福田氏の過去のインタビューが流された。

そして、松原耕二キャスターや鈴木氏、立憲民主党の辻元清美議員、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏が福田氏についてコメント。

次に消費減税や給付金の話題に移ったのだが、鈴木氏は食料品の消費減税にともなう支援金（給付金）についてこう話した。

「消費税支援金の話で申し上げると、なぜ今やらなきゃいけないのかということを考えなきゃいけないと思いますが、日本は共産主義国家ではないので、すべての国民の生活をすべて国が保障するというスタイルではありません。

ただ、その一方で、今回なぜこれをやらなければいけないのかというと、数年前に比べると、デフレと言われていた、値段があまり上がらない、賃金も上がらない、物価も上がらないという時代から、かなり回転が変わってきました。

その回転の最初のときというのは、必ず賃金上昇も含めてバラツキが出ますから、そこのひずみがいちばん寄る方々に対して、しっかり支援していかなきゃいけない。これがまず大前提です」

この発言に対して、政治担当記者が首をかしげる。

「鈴木氏の『日本は共産主義ではないので、すべての国民の生活をすべて国が保障するスタイルではない』という発言に違和感を抱いた人も少なくなかったようで、SNSではツッコミが相次いでいます。 日本国憲法第25条には、《すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない》とありますから」