【内部資料入手・大幅な人員削減】北海道新聞社、400人規模の人員削減計画判明！ 関係者 「25年だけでも3万6000 部数が減った。5年後にはさらに18万部減って『50万部割れ』も視野に入ってくるという見方さえある」

「道新」の愛称で道民から親しまれる北海道新聞社を取り巻く環境は他の新聞社と同様に年々厳しさを増している。

朝刊発行部数は最盛期だった2000年代に120万部台を誇ったが、26年1月時点では70万4206部と4割ほど落ち込んだ。「24年6月の購読料値上げの影響もあって25年だけでも3万6000部ほど部数が減った。試算では、5年後にはさらに18万部減って『50万部割れ』も視野に入ってくるという見方さえある」（道新関係者）

また、22年11月には「道新スポーツ」を休刊、さらに23年9月末には原材料費の高騰や輸送コスト削減を理由に夕刊も休刊した。01年には10カ所あった海外支局を25年までに半数の5カ所に減らすなど、暗いニュースが続いた。

ただ、道新は社業の衰退を座して見届けていたわけではない。16年11月には当時の広瀬兼三社長が「収支、支出それぞれの全社的検討組織を立ち上げる」と宣言し、翌月には自身が委員長を務める「10年損益改善委員会」を立ち上げた。

当時の経営状況の展望は芳しくなかった。「16年の3カ年計画をベースに25年度までの収支を検討した結果、このまま何も手立てを講じなければ収支は来期以降赤字基調で推移する。赤字幅は25年度に数十億円に膨らむ」。道新経営企画局は当初、こう予測していた。

これに基づき、道新は24年度まで5度の「10年損益改善計画」を立案、実行してきた。25年度の黒字決算は、この計画を遂行した結果といえる。

何も手立てを講じなければ数十億円の赤字に陥る――。そんな危機感から北海道新聞社が断行した、5度にわたる「損益改善計画」の驚くべき中身とは何か。

一時は経営難が予測されながらも25年度に黒字を達成した決算の裏側と、独自入手した内部資料から浮かび上がる大幅な人員削減の全貌を次ページで明らかにする。

【内部資料入手】北海道新聞社、400人規模の人員削減計画判明！巨額赤字は回避も「地域密着度の低下」が避けられないジレンマとは!?

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