経済学者「この国は戦争をしてはいけない、とよく分かりました。あちこちの前線で弾薬や食糧が尽きたとしても、『総量では足りている』などと言い出しかねない」

　突如として「国難突破」を唱え、解散・総選挙に打って出たのは2017年の安倍晋三首相（当時）だった。少子高齢化と北朝鮮の脅威が国難なのだ、と。どちらも難事であることに異論はないし、結果的に与党は大勝したが、打ち出しがあまりに唐突で、「こじつけの大義だったのでは」といまも思う。

　では、目前に迫る危機はどうか。ホルムズ海峡発の石油ショックの再来である。

　ポテトチップスの包装が色を失うのは、ほんの始まりに過ぎない。石油の代替調達は綱渡りが続く。悪いシナリオが重なれば、日本経済のあちこちが機能停止しかねない。

　そうなればまさに国難だ。

　高市早苗政権はひたすら「大丈夫」というメッセージを発し続ける。たとえば、ガソリン価格を1リットル約170円に抑える巨額補助金は、石油備蓄と財政の両方を注いだ「平時」の演出と言える。石油製品の「総量は足りている」との立場を貫くのも、「平時」扱いへのこだわりがにじむ。

　「この国は戦争をしてはいけない、とよく分かりました。あちこちの前線で弾薬や食糧が尽きたとしても、『総量では足りている』などと言い出しかねない」

　エコノミストの鈴木卓実さん（47）は、有事であることを認めない政権の姿勢のせいで、非常時に優先すべき分野に物資が回らないことを危ぶむ。

元は十分な量を送ったと主張するが……
1次で半分になり､2次で更に半分になり､3次で更に半分になり､4次で行方不明（届ける途中で撃墜されるか持ち逃げされる）
結果､現場には一切届く事は無い