【止まらない部数減と人手不足で苦境】2025年度の「新聞販売店」倒産、過去最多の43件…従業員数は2001年の46万4,827人から2025年（同）は19万5,551人と約6割（57.9%減）減少、初めて20万人を割り込んだ

2026/04/30

2025年度の「新聞販売店」倒産は43件（前年度比43.3％増）で、2023年度の39件を抜き過去30年で最多を更新したことがわかった。

新聞の発行部数は、日本新聞協会によると2025年（10月時点）は約2,486万部（前年約2,661万部）で、2000年（約5,370万部）から半減（53.7％減）している。新聞販売店は、購読料と折込広告（チラシ）の配布手数料が重要な収入源だが、歯止めが掛からない部数減と人手不足で苦境が続いている。

2025年8月、朝日新聞、産経新聞、毎日新聞が土曜日の夕刊を廃止した。各紙とも新聞販売店の人手不足や労働環境の維持・改善を図るためとしている。

日本新聞協会によると、新聞販売所の従業員数は2001年（10月時点）の46万4,827人から2025年（同）は19万5,551人と約6割（57.9％減）減少、初めて20万人を割り込んだ。

また、2025年の年代別構成比は、70歳以上が28.4％、60代が24.8％と60代以上が半数を超え、配達人の人手不足と高齢化が深刻化している。

さらに、配達にかかる燃料代の高騰も追い打ちをかけている。このため、地方では特定の新聞社の新聞だけを扱う「専売店」から、他紙も扱う「複合店」、すべての新聞を扱う「合売店」などに形態を変えて生き残りをかけている。

原因別は、「販売不振」が38件で最多。「既往のシワ寄せ」1件と合わせた『不況型倒産』は39件で、9割（構成比90.6％）を占めた。このほか、代表者が兼務する事業の倒産に連鎖した「他社倒産の余波」が3件、過小資本による「運転資金の欠乏」が1件発生した。

2025年度の「新聞販売店」倒産 過去最多の43件　止まらない部数減、人手不足・コスト上昇で逆風続く | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ

2025年度の「新聞販売店」倒産は43件（前年度比43.3％増）で、2023年度の39件を抜き過去30年で最多を更新したことがわかった。 新聞の発行部数は、日本新聞協会によると2025年（10月時点）は約2,486万部（前年約2,661万部）で、2000年（約5,370万部）から半減（53.7％減）している。

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