朝鮮学校の無償化除外、生徒にも「拉致問題への報復」を背負わせるのか…「学ぶ権利の保障を」市民団体訴え「金曜行動」613回目 東京新聞

朝鮮学校の無償化除外、生徒にも「拉致問題への報復」を背負わせるのか…「学ぶ権利の保障を」市民団体訴え：東京新聞デジタル

2026年3月28日 06時00分 有料会員限定記事

高校授業料の無償化制度からの朝鮮学校除外を巡り、北朝鮮による拉致問題を持ち出した茂木敏充外相の発言が「報復を正当化」しているなどとし、国会議員らが撤回を求める声明を出した。4月からの無償化の新制度では留学生らが対象から外れ、外国人学校も別の支援事業に置かれるなど「制度的差別」との批判も上がる。教育を受ける権利は平等に保障されるべきではないか。（中川紘希、山田雄之）

◆茂木敏充外相の「外交上の報復」示唆に批判

問題の発端は昨年11月の参院の北朝鮮の拉致問題に関する特別委員会だった。

伊勢崎賢治議員（れいわ新選組）が、朝鮮学校が2010年の制度開始から高校授業料無償化の対象から除外されていると指摘。国連の人権機関が是正勧告を出していることなどに触れ「子どもには罪はない。国交正常化の交渉を有利に運ぶため再考を」と求めた。

茂木外相は「（朝鮮学校の除外を）人権問題と言うが、13歳の少女が拉致をされたことは完全に人道問題で主権の侵害。こういう立場から対応したい」と拉致被害者の横田めぐみさんの事例を暗に示した。

12月の衆院の特別委では、れいわの上村英明議員（当時）が「あたかも中世のあだ討ちのような意味で発言をされた」として撤回を求めたが、茂木氏は応じなかった。

伊勢崎氏を含む超党派の議員たちは今月、茂木氏の発言に対する共同声明を発表し「政治・外交上の報復を特定集団への不利益で正当化している」「国際法において、法治国家としての日本の地位と品位をおとしめている」と批判した。

◆外務省は「拉致問題は極めて深刻な人権・人道問題との認識」

声明に参加した上村氏は「こちら特報部」の取材に「日本で暮らしながら、自らの歴史や言語を学びたいという子どもたちに対し、政治的な理由を挙げて教育の権利を否定するというのは言語道断だ」と語った。こうした対応は、拉致問題や国交正常化の議論の進展を阻害するとも指摘した。

茂木氏の11月の答弁についてその真意などを外務省に尋ねたところ、「拉致問題は極めて深刻な人権・人道問題であるとの認識について述べたもの」とだけ回答があった。

27日は、朝鮮学校の関係者らが毎週金曜日に東京・霞が関の文部科学省前で高校無償化の適用を求める「金曜行動」があり、約30人が声を上げた。行動は613回目を数えた。

幼少期から母親と参加してきた朝鮮大学校3年の呉香理（オーヒャンリ）さん（21）＝小平市＝は「朝鮮学校があったから朝鮮語や歴史を学ぶことができた。朝鮮人として正直に胸を張って生きていくために大切だ」と話す。無償化の恩恵がなく、やむなく日本の高校に進学した知人もいると明かし「適用から除外されるのは、あまりに不当だ」と批判した。

◆朝鮮学校の元教員「拉致問題と教育を一緒に並べるのはおかしい」

朝鮮学校の元女性教員（74）には「子どもの青春と教育を守るのは大人の責任」との思いがある。茂木氏に対して「拉致問題と教育を一緒に並べるのはおかしい。外相は対話が仕事なのに、なぜけんかを仕掛けるような発言をするのか」と首をかしげた。

在日朝鮮人の権利擁護などを目指す「在日本朝鮮人人権協会」（東京）の朴金優綺（パクキムウギ）さんは「朝鮮学校はそもそも、日本が朝鮮を植民地支配して奪った言語や文化を取り戻すための場として始まった。日本政府は、補助金を出すなど他の学校以上に支援する歴史的な責任がある」と指摘した。

日本で排外主義がまん延する中、「自身のルーツを学び、自己肯定感を育むことは意義が大きい。即時に朝鮮学校を無償化の対象に含めるべきだし、対象外としてきたことを謝罪すべきだ」と求めた。

北朝鮮をみれば、日本への態度を硬化させている。

◆日米首脳会談で高市首相は「金正恩氏と直接会う気持ちが強い」

拉致問題を巡り、高市早苗首相は19日の日米首脳会談で、トランプ大統領に「金正恩（ジョンウン）朝鮮労働党総書記と直接会う気持ちが非常に強い」と伝…

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/477993

てか、金出してねくれねーのか
ひでー奴やな

そもそも日本で議題になるのがおかしい

で、何だって？