日本「助けて！台湾有事で中国と戦争すると言っただけで何故か中国から兵器の材料を禁輸されたの！」😭

日本「台湾有事でお前らぶち56す兵器作りたいから部品売ってくれや」
中国「え…嫌です」
日本「お前らを56す兵器の材料を輸出規制するなんて酷い！撤回を要求する！」
ゆたぼん「高市さんが正しい！」
WTO「中国が正しいぞ」

中国側の論理の核心:
中国は台湾を「中国の不可分の一部」と位置づけ（一つの中国原則）、高市首相の「台湾有事」答弁を「中国の核心的利益（台湾再統一）に対する武力介入・侵略意図の表明」と解釈しています。国連が台湾を国家として認めていない以上、中国は「台湾有事＝内戦・分裂国家の武力統一阻止」ではなく、「自国領土に対する外国（日本）の武力干渉・侵略脅威」として扱えます。これを「自国の領土保全・国家存立にかかわる緊急事態」と主張すれば、GATT第21条(b)(iii)（「国際関係における戦争その他の緊急事態」）の例外が適用しやすくなります。

WTOの枠組みでは「一つの中国」原則が暗黙の前提:
WTO加盟時、中国は「一つの中国」原則を維持し、台湾は「中国台北（Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu）」として「独立関税地域」として加盟しました。WTO自体は政治的中立を保ちつつ、国連の枠組み（一つの中国）を尊重する形で運用されており、台湾を「別個の主権国家」として扱うことはありません。中国はこれを盾に、「台湾問題は内政・国内問題」であり、「外国の軍事介入意図」は「自国に対する国際的脅威」だと主張できます。

2014年のレアアース輸出規制では、中国は「資源保護・環境保全」を主な理由とし、安全保障例外を本格的に主張しませんでした。WTOパネルはこれを「経済的保護主義」と認定し、GATT第11条違反を確定（輸出数量制限禁止）。安全保障例外の適用ハードルは高く、「必要性」が客観的に証明されないと免責されない傾向があります。

しかし、今回の措置は明確に「日本の再軍備化・台湾侵略意図への対抗」として発動されており、国家安全保障例外を正面から援用しやすい。しかも、国連が台湾を国家と認めていないため、中国の「領土保全のための自衛措置」という主張に国際法的な整合性が生まれます。WTOパネルがこれを「政治的・安全保障的文脈での正当な例外」と判断する可能性が高く、過去のレアアースケースのように「資源保護の名を借りた経済的報復」とは異なります。

そりゃそうだよ、上級がテメえらの利益のみ追及するために氷河期世代作って、少子高齢化を加速化させたんだから。
日本人労働者がいなけりゃ、いくら円安で人件費が安くなっても関係ない。
外国人も円安で目減りした安月給、おまけに排斥運動やっているような日本にもはや魅力を感じていない。