【中央大学教授・中北浩爾】「斉藤共同代表の狙いは中道と自民党の大連立、高市早苗総理を退陣に追い込み、その後、穏健派が主導権を握った自民党と大連立」

公明党は立憲民主党と中道改革連合を結成したわけですが、選挙の先に彼らが描く展望まで分析する必要があります。それは中道と自民党の「大連立」政権の樹立です。

中道が今回の選挙で大躍進して、仮に比較第一党になったときに何が起きるか。それは、参議院をめぐる合従連衡です。公明と立憲の現有議席数では、参院での過半数に届きません。そこで自民と中道（参院はまだ合流していませんが）が連立を組むか、もしくは自民と日本維新の会と国民民主（または参政党）が連立するかしか、参院で過半数を占める方法がないのです。

まず選挙で中道を第一党にして、高市早苗総理を退陣に追い込み、その後、穏健派が主導権を握った自民党と大連立をするという構想が、斉藤鉄夫共同代表の狙いと考えて間違いないでしょう。

中道が抱える構造的な問題点は、参議院と地方議会で残る公明党の存在です。新進党の時も、新党に参加する衆議院の公明新党と、参院議員と地方議員で結成した公明を最終的に合併できなかった経緯があります。とくに地方議員の多くは議会などで自民党と組んできたわけですから、彼らの中道への合流は今後、大きな問題点として残ります。

そこで斉藤共同代表は、今回の衆院選で勝ち、来年4月の統一地方選挙の前までに自民党と大連立を組んで政界再編に踏み切りたいという思いがあるのでしょう。

大連立を組んだら、中道は選挙制度改革を進めるはずです。中道の掲げた基本政策の最後に「選挙制度改革」が挙げられています。これは大連立を維持するために、小選挙区制から比例代表制を中心とする制度に変えていくことを意味しています。今回、公明は小選挙区から撤退しましたが、おそらくその布石。斉藤共同代表は、大連立に向けて先手を打っているのです。

ただし、これは中道が大勝ちした場合のシナリオです。今回の選挙で惨敗したら、かつての新進党のときと同じように、中道改革連合は解党することになるでしょう。立憲は存続できないほどのダメージを受けるはずです。

一方、高市総理が与党で過半数維持といった程度でしか勝てなかった場合、生き残りを図るため、参院でなんとか過半数を確保しようとする。国民民主に断られれば、参政党と組むことだって考えられます。高市自民党には、NHKから国民を守る党の参院議員と会派を結成した過去もあるわけですから。

ただ、さすがに参政と組むとなると党内から反発が出て、「高市おろし」まではいかなくても、「ポスト高市」の動きが少しずつ出てくるかもしれません。結局、高市総理が安定した政権運営をするためには、自民単独で安定多数（243議席）を得るなど、圧勝する必要がありそうです。

中北浩爾 (なかきた・こうじ)／’68年、三重県生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程中途退学。博士（法学）。立教大学法学部教授などを経て現職中央大学教授。著書に『自公政権とは何か』など

公明党・斉藤代表の狙いは「中道と自民党の大連立」

公明党と立憲民主党は中道改革連合を結成し、選挙後の「大連立政権」樹立を目指している。中道が第一党になると、自民党との連立が可能になるが、参議院の過半数確保が課題となる。斉藤共同代表は、衆院選勝利後に大連立を組み、選挙制度改革を進める意向を示している。選挙の結果が連合の行方を左右する。

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