【日本共産党が衆院選の公約を発表】すぐに最低賃金を1700円へ引き上げる、大企業の内部留保に課税、消費税率は5%に引き下げ、安全保障関連法は廃止する

共産党は21日、「くらし・平和・人権　国民のためにブレずにはたらく」をキャッチコピーに掲げた「総選挙政策」を発表した。

経済政策では、「大株主・大企業応援から、国民の暮らし第一の政治に」として、「最低賃金をすぐに時給1500円、1700円にする」など、「物価高を上回る大幅な賃上げを目指す」としている。

外交では、高市政権を「アメリカ言いなり」だと批判し、「自主自立の日本」をつくるべきだと訴えた。

人権については、「選択的夫婦別姓、同性婚の早期実現」や「男女賃金格差の是正」などを掲げている。

田村委員長は、「求められているのは自民党政治を変えること」と繰り返し述べ、自民党との対決姿勢を強調した。

「ブレずにはたらく」共産党が衆院選公約を発表…「最低時給をすぐに1500円へ」など「物価高上回る大幅賃上げ」目指す｜FNNプライムオンライン

共産党は21日、「くらし・平和・人権　国民のためにブレずにはたらく」をキャッチコピーに掲げた「総選挙政策」を発表した。経済政策では、「大株主・大企業応援から、国民の暮らし第一の政治に」として、「最低賃金をすぐに時給1500円、1700円にする」など、「物価高を上回る大幅な賃上げを目指す」としている。外交では、高市政権を...

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内部留保課税で賃上げ　消費税５％―共産公約
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012100852&g=pol

共産党は２１日、衆院選の公約を発表した。「大株主・大企業応援から暮らし応援」を掲げ、最低賃金を１７００円へ引き上げると明記。大企業の内部留保に課税して５年間で１０兆円以上の財源をつくり、中小企業の賃上げ支援策に充てるとした。

消費税率は５％に引き下げ、税収減を補うため法人税や大企業向けの優遇税制見直しを打ち出した。集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法は廃止すると主張。