犬猫食禁止法、維新が成立に腐心 日本の中華料理店では依然提供、「日本なら食べられる」懸念

日本維新の会が議員立法で「犬猫食の禁止法」の制定を目指している。名称の通り、犬と猫を食べることや食用目的での輸入、飼育を禁じる内容だ。国際的には法規制が進む中、一部の中華料理店などでは犬肉食が依然可能。外国人観光客に「日本なら犬猫が食べられる」との認識が広がるとの懸念がある。禁止法が成立すれば動物愛護法を補完する効果も見込まれ、維新は各党の理解を求めているが、一筋縄ではいかない事情もある。

政府参考人「食品として届出されました犬肉の輸入量及び輸入国につきましては、平成26年度は中国から約15トン、27年度はベトナムから約18トン、29年度はベトナムから約20トン、そういった状況となっておるところでございます」

令和元年11月26日の衆院消費者問題に関する特別委員会で、維新の串田誠一衆院議員（現在は参院議員）の質問に対し、厚労省幹部はこう答弁した。同省によると、30年度以降は犬肉の輸入は確認されていないというが、維新が把握するデータはそれとは整合しない。

維新によると、犬肉を提供する飲食店は現在も東京や大阪に少なくとも50軒あるという。維新はインバウンドや外国人労働者が背景にあるとみているが、それらの店がどのように犬肉を調達しているのか、という疑問が生じる。

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