厚労省が加熱式たばこによる健康被害の対策強化を見送った、理解に苦しむ、世界で70か国以上が公共の場では屋内を全面禁煙とするよう義務づけている、飲食店でも喫煙できる日本の対策は見劣りしている

厚生労働省が、加熱式たばこによる健康被害のリスクについて、「受動喫煙への影響が十分に証明できていない」として対策強化を見送った。

規制強化の世界的な流れにも反する判断であり、理解に苦しむ。政府は、健康被害の懸念が 払拭されるように規制強化の検討を続けなければならない。

受動喫煙対策は２０２０年に施行された改正健康増進法によって義務化され、病院や学校、行政機関は原則として敷地内での喫煙が禁止となった。オフィスや飲食店については屋内を原則禁煙とする一方、喫煙室の設置は認めた。

その際、懸案となったのが、加熱式たばこの扱いである。

加熱式たばこは専用装置でタバコの葉を加熱し、発生した蒸気を吸うタイプのたばこ製品だ。現在、「健康への影響が不明確」として例外扱いされ、飲食店でも一定の条件下であれば飲食しながらの喫煙が容認されている。

昨年から始まった対策見直しの過程で、日本内科学会などは、加熱式たばこから発生した化学物質に周囲の人もさらされており、紙巻きたばこと同様の規制を実施すべきだと要望していた。

加熱式たばこが、紙巻きたばこに比べてリスクが低いという科学的根拠はない。今回の判断によって、国民の間に「加熱式たばこは安全だ」という印象が広がらないかが心配になる。

国や自治体はそのリスクを周知し、知らずに有害物質を吸い込むことのないようにしてほしい。

世界保健機関（ＷＨＯ）は、加熱式たばこも紙巻きたばこと同様に規制すべきだ、とする見解をまとめている。

世界的に加熱式たばこの使用者は増えているという。しかも加熱式たばこは、２３年の時点で、世界の販売量の半分を日本が占めている。規制が緩やかな日本が主な市場となっている形だ。

世界では７０か国以上が、公共の場では屋内を全面禁煙とするよう義務づけている。今なお例外を幅広く認め、飲食店などでも喫煙できる日本の対策は見劣りしていると言わざるを得ない。

喫煙が主目的のバーなどは「喫煙目的施設」と表示さえすれば、紙巻きたばこでも飲食しながらの喫煙が認められている。中には、居酒屋でも喫煙目的施設を名乗って営業している例がある。

厚労省は今回、喫煙目的施設に対し自治体への届け出を義務づけた。行政が指導を強化し、違反を野放しにしないことが重要だ。

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20260808-GYT1T00387/

【日本は加熱式たばこの最大の使用国、世界の販売量のうち、日本が約半分を占める】 規制強化の見送りで、飲食店での受動喫煙による健康影響の恐れ・・・インド、タイなどでは販売が禁止
https://talk.jp/boards/newsplus/1784508748

へぇそうだったんだ？知らなかった
飲食店は喫茶店だろうがバーやスナックだろうが全部禁煙なんだと思ってた

もし現総理が全くヤニに縁のない人物だったら