中国経済「底なし沼」の真相─供給過剰と情報遮断が生む”モノ余り地獄”と政策不全

●情報の非透明性が経済判断を麻痺させる

現在の中国経済を語るうえで最も深刻なのが、国家による徹底した情報統制である。かつて香港や地方都市から一定の情報が外部へ流出し、国際社会も現地の動向を把握できた。しかし、香港での民主化運動への締め付け以降、情報の“窓口”はほぼ閉ざされた。ネパール・チベットなどで大規模災害が発生しても、救援活動の実態や被害規模は外部から確認できず、国内で起きている異変の多くが遮断されている。

この閉鎖性は政策決定能力を根底から揺るがす。地方政府は実績を誇張するため経済指標を過大報告し、中央政府もそれを前提に政策を調整する。結果として、最上層部に届くデータは実体から乖離した「粉飾の産物」と化し、指導部自身が経済の実態を把握できない状況が続く。適切な対策が打てないまま問題が先送りされ、不良債権の増加と経済停滞が長期化している。

●不動産不況が関連産業を直撃

不動産不況の長期化は関連産業に壊滅的な打撃を与えている。巨大デベロッパーの破綻により、下請けの建設会社、設備メーカー、資材産業へ連鎖的な悪影響が広がった。セメント業界では過剰生産による在庫が積み上がり、工場閉鎖や倒産が相次ぐ。住宅需要に直結する家具産業でも深刻な不況が続き、著名産地の大手メーカーでさえ給与支払いが半年滞り、最終的に現物支給に追い込まれる例が報告されている。

●EC市場に流れ込む“投げ売り品”

国内消費が冷え込むなか、過剰生産された商品は電子商取引(EC)市場へ流出している。大手ECサイトでは、国際鑑定書付きのアクセサリー類が日本円で500円前後という原価割れの価格で大量出品されている。比較検索機能が発達したネット市場では激しい価格競争が起こり、企業は採算度外視で投げ売りせざるを得ない状況に陥っている。

●需要を無視した供給過剰の構造

こうした異常事態の根底にあるのが、需要を無視した「供給過剰」の構造である。中国では人口規模や地域需要を十分に検証しないまま、過剰な商業施設やインフラ建設が推し進められてきた。近接地域に複数の大型ショッピングセンターが乱立し、共倒れとなる事例は後を絶たない。これは、現実を伴わない中央主導の目標設定が裏目に出た典型例であり、かつての「大躍進政策」で生じた構造的失敗が形を変えて繰り返されている。

●世界市場への影響

安価な中国製品の大量流出は世界市場にも影響を及ぼす。米国など各国は国内産業保護のため、小口輸入への課税強化や関税障壁の導入に踏み切っている。日本にとっても対岸の火事ではなく、デフレ製品の流入が国内産業や価格秩序に与える影響を注視し、適切な水際対策や産業保護策が求められる。

●情報遮断が招く「見えない危機」

情報の遮断によって危機の実態が隠蔽され、実体経済との乖離が放置され続ければ、さらなる混乱と崩壊は避けられない。過剰生産と内需崩壊の二重苦に喘ぐ中国経済は、自力での修正能力を失いつつある。世界経済全体を揺るがす巨大リスクとして、その動向から目を離すことはできない。

https://news.infoseek.co.jp/article/globalnewsasia_11984/

おそろしいですｗ

帳簿の上では確かに繰り返し「崩壊」していてもサイクルを回せているのは重い法人税によって言わば含み益を利確し社会に物質的富として還元しているから

そもそも資本主義経済における「崩壊」が何を意味していて、それが何度も起きているにも関わらず技術も経済力も成長している時点で己の偏見が理解を妨げていると気づくべきなのだが。