【WHO・喫煙は毎年700万人以上の命を奪っています】各国政府に対し、若者をニコチン中毒から守るよう強く求める

世界中で、13歳から15歳までの子どものうち少なくとも4000万人がタバコ製品を使用しており、電子タバコやニコチン入りパウチの使用は若者の間で増加の一途をたどっています。

世界禁煙デー（5月31日）を前に、世界保健機関（WHO）は世界各国の政府に対し、次世代がタバコやニコチン製品に依存することを防ぐよう強く求めています。

世界保健機関（WHO）は、タバコおよびニコチン関連企業が、特に青少年や若者にとって、製品をより魅力的で使いやすく、禁煙しにくくするために意図的に設計していると警告している。

世界保健機関（WHO）の健康決定要因・促進・予防部門長、エティエンヌ・クルーグ博士
タバコが何百万人もの命を奪い続けているにもかかわらず、大手タバコ会社はビジネスモデルを再構築し、致死性の高いタバコから利益を得続ける一方で、フレーバー付き電子タバコ、ニコチンパウチ、その他のニコチン製品を積極的に売り込み、次世代を中毒にさせようとしている。

ニコチンは非常に依存性が高く有害であり、特に高濃度の場合、脳がまだ発達段階にある子供、青少年、若年成人にとっては危険である。

政府は、フレーバー付き製品の販売禁止、広告・宣伝・スポンサーシップの禁止、屋内公共施設の完全禁煙・禁電子タバコ化、そして取り締まりの強化によって、国民を守ることができる。

世界保健機関（WHO）は最近、市場で最も急速に成長しているニコチン製品の一つであるニコチンパウチが、若者にアピールするようにデザインされたライフスタイルブランドやフレーバーを用いて、ソーシャルメディアのインフルエンサーを通じて積極的に宣伝されていると警告した。

ニコチンパウチに関する報告書によると、世界中でニコチンパウチの販売が急速に伸びているにもかかわらず、約160か国では依然としてニコチンパウチに関する具体的な規制が設けられておらず、何百万人もの人々が無防備な状態にあることが明らかになった。

鮮やかなパッケージ、キャンディーのようなフレーバー、インフルエンサーを使ったキャンペーンは、他のニコチン製品にも使われている手法であり、これらの有害な製品への依存症を引き起こすことを主な目的としている。

国レベルと地方レベルの両方において、政府はこれらの製品の規制において重要な役割を果たしています。その一例として、ブラジルのリオデジャネイロ市は、ニコチン使用に対抗し、若者を中毒から守るための地域的な取り組みの先駆者として注目されています。

同市は電子タバコの販売と広告に対する取り締まりを強化し、数百件に及ぶ連携した検査を実施して、禁止令および禁煙・電子タバコ禁止法の遵守を徹底しました。また、大規模な啓発キャンペーンを展開し、禁煙法を強化して、電子タバコを含むすべてのタバコ製品とニコチン製品を明確に規制対象に含めました。

5月19日、WHOは、若者を惹きつけるためにますます巧妙化する業界の戦術に対抗するため、大胆な行動を起こしている世界各国のリーダーたちを表彰しました。WHOは、2026年世界禁煙デー賞の受賞者全員の、たばこ規制への卓越した貢献を称えます。

喫煙は毎年700万人以上の命を奪っています。喫煙は世界的に見ても予防可能な死因の上位を占めており、心血管疾患、呼吸器疾患、そして20種類以上のがん（または亜型）との関連が指摘されています。

世界保健機関（WHO）は、5月31日に、世界中で10億人を超えるタバコ、電子タバコ、ニコチン入りパウチの使用者に対し、禁煙への第一歩を踏み出し、依存症から解放されるよう呼びかけています。

WHO urges global governments to protect youth from nicotine addiction

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