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困窮世帯を支援する団体が行ったアンケート調査で、「困窮世帯」のおよそ7割が家庭の経済状況の影響で塾や予備校に通えないことを懸念していることが分かりました。
アンケートは困窮世帯を支援する「NPO法人キッズドア」が困窮家庭を対象に先月29日から今月9日に行ったものです。
高校生以上の子どもがいる家庭に大学などの受験について調査したところ、ほとんどが「家庭の経済状況が子どもの受験や進路選択に影響する」と回答し、具体的な影響としては「塾や予備校に通うことができない」が75％で、最も多くなりました。
また、受験費用の準備のために、62％が「仕事を増やす」と回答した一方で、「収入を増やそうと頑張ると児童扶養手当はなくなり色々な支援も審査で落ちる」といった声や、「国の給付金は非課税世帯ばかりで課税世帯でも収入は低く物価高に苦しんでいる」といった声が聞かれたということです。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/54dc8df5b63ee8a6f2f5b72ace10ecb86efa8fae
- 困窮してるのに塾通いさせてる3割のほうが心配だわ
- 非課税世帯ばっかりズルいは同感
- 財務省はやりすぎた
- >>4
財務省「これでも全然手ぬるいんですが」（真顔） - もう日本は無茶苦茶
- 貧しても乞食にはなるなよ
- >>6
今だと、貧したら無敵の人/闇バイトになりそうだよな - 日本人の困窮者は自己責任なんですよね？
- それではみなさんご一緒に
せーの自己責任ガー
- そもそも塾や予備校行かないと合格出来ない受験制度がおかしい
東大生の親の世帯年収は半数近くが1000万以上と言われてるし
今の日本は金で学歴を買ってるようなもので受験生本人の資質や努力が二の次になっている - >>9
別に塾行かなくても分相応の大学なら行けるだろ - >>9
今の？
昔っから教養は金払って身につけるものだったろ
かつて貴族豪族子弟しか受けられなかった教育を誰でもただ同然で受けられるようになった
金持ちは金だしてさらに上積みする
何がいかんのだ？ - >>19
あなたの国はそうかもしれんが、
万葉の時代、農民が歌を残せるくらいの教養はあったし、
江戸時代は庶民でも識字率高かったのよ - 無理に行く必要ある？若くて健康なら引く手あまただろうに
- 児童扶養手当は廃止しよう
- 普通の頭してたら大学くらい行けるだろ。中卒だとお前らみたいになるからちょっとなだけど。
- 何で塾が標準化してんのよ
学校いらんやん - >>1
バカじゃねえの。
塾に通うことは 義務じゃねえぞ
日本のサヨクは頭がおかしい😩 - わっチャンコロっ子いるやんけ
お前らお尻臭いから動き回んな - クソほど少子化でよっぽどの大学以外は推薦で入れるんじゃないっけ
- 塾に通わないと高校や大学合格レベルに達しないというのがなんとも・・・
中学から、ヤノケンやファインマンを親父に教育されていた身としては、なんだかなぁとオモ。
そんな俺でも、塾に行っていない同級生でかなわない連中は一杯いた。
もともと才能ある奴は塾関係ない。 - 俺の時代は塾と言ったらそろばんだったよｗ
- 塾に通えないと問題なら、貧乏人に金配るより、公立学校の質を上げるべきなんじゃないですかねぇ
- ガチャがないと、総理みたいに、慶應ボーイになれないね
- 40年前と比べたら
大学数が約2倍に増えて800大学になっとる
大学生数は100万人増えて300万人
今は6割が大学へ進学する
相当バカでもFランに入れるようになっとる
もう勉強なんかしなくていい - 塾行かなくてもFラン大学入れるから大丈夫
- ３割塾に通えてるファッション困窮世帯ｗ
- 足立区は貧乏人の成績優秀者に無料塾を開いてる
- 今はアプリとか充実してるから昔よりは塾に行かなくても
やっていける気がするんだけどな… - いやいや、子供どころか結婚すら高嶺の花
- 塾は必要無い
- Fランは入れるとか言ってるやつ、卒業できるとは誰も言わないというｗｗｗ
Fランでもボーダーフリー枠で入るようなやつは留年や退学率高いから
Fランは推薦入学（7割の生徒）で内申点が一応あるやつが通うところだから - 学校だけで十分
小石川高→明治法行けたわ - 貧困だからこそ子どもを塾に行かせていい大学に行かせていい職業に就いてもらいたいんだろうが
ネトウヨはそんな事も分からないのか？
貧困家庭の子どもからチャンスすら奪って貧困を連鎖させる自民とネトウヨ
こいつらマジで少子化を加速させて日本を滅ぼしたいんだろうな - 確か勉強できない子向けには今は受験対策用のコースじゃなくて
大学に入ってから英語の単位取れるようにするために
いちから勉強するコースとかもあるって聞いたことあるんだよね
個人的にはそういう子にはDuolingoをお勧めしたいが…
【貧困】”困窮世帯”の約7割が家庭の経済状況で塾に通えないことを懸念「困窮の実態と住民税非課税ラインの実態が合っていない」
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