【経済】EVブーム終焉か、米で販売急失速…専門家「日本は出遅れたと言われるが、10年後にはEVで評価されてる」

米バイデン政権が、新車販売のうち普通乗用車に占めるEV（電気自動車）比率を、去年出された当初案の67％から大幅に引き下げ、2032年までに35％とする目標を定めた。ハイブリッド車などの導入も事実上認める形となった。バイデン政権はEV推進の立場だったが、11月のアメリカ大統領選を見据え、引き下げの判断をしたとも見られている。急速なEV移行で負担を強いられる自動車メーカーからは規制緩和を求める声が出ていた。

　加えて1月と2月のアメリカでのEV新車販売台数は前年同月比を下回った。レンタカー大手「ハーツ」がEV約2万台の売却を決め、その収益の一部でガソリン車購入に再投資する予定だという。また、自動運転型EV「アップルカー」が約10年の開発に幕を閉じる方針が報じられたり、市場の成長を牽引してきた「テスラ」の株価も低下。EVブームの行く末について、『ABEMA Prime』ではモータージャーナリストの岡崎五朗氏と考えた。

　岡崎氏は「EVブームは終焉というより、正常化してきた」との見方を示す。「そもそもの目標が高すぎた。政府が決めれば世間は動くだろうと思っていたが、消費者はそんなにバカじゃない。自分が欲しいものを買う世の中で、そんな急には増えない」。

　EV市場をめぐる方針転換では、メルセデスベンツが2月、2030年を目標としていた欧州での全新車販売のEV化を延期した。これには「メルセデス本社の当初のリリースには、『マーケットが許すならば』というただし書きが付いていた。企業として目標は出すが、市場が受け入れなければやらない。メーカーやEU政府も『流行だから、目標は高いほうがいい』と思っていたのでは」との見方を示す。

　日本は諸外国に比べて、CO2排出削減が進んでいるというデータもある。日本自動車工業会の資料では、2001年を100としたときの保有全体のCO2排出量が、アメリカ9％増、ドイツ3％増、フランス1％減、イギリス9％減と並ぶなか、日本は23％減となっている。

　その一因として、岡崎氏は「日本人がハイブリッド車や軽自動車に乗っているからだ」と語る。「技術だけでなく、ユーザーの車選びがCO2削減効果に出ている。この成功モデルを輸出するのが、日本が世界貢献できる道なのではないか」。

　そうした上で、「石油価格が高騰すれば、『やっぱり電気の方が安い』となっていく」「EVが良いものだから選ぶ、というのが自然な流れだ」との方向を示す。「多様なテクノロジーがある中で、その国や人々にとって良いものを自由に選び、全体としてCO2を下げることが重要。『ハイブリッド車が売れるからバンザイ』ではなく、日本もEVをやらなければならない」。また、今後の勢力図について、「日本はバッテリー技術も持っている。テスラもパナソニックと一緒にやっていた。よく『日本はEVで出遅れた』と言われるが、基礎技術が高く、10年後には評価されているだろう」と予測した。(抜粋)
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