【米ブルームバーグ】悲観論者たちの日本悲観論は的外れ、トラス・ショックの再現ない…日本は巨額の金融資産を保有している、これら資産を差し引いた純債務は対GDP比81%に過ぎず、米国より低い

（ブルームバーグ）：日本国債の利回りが今週上昇すると、悲観論者たちはすぐに騒ぎ立てた。危機が差し迫っていると警告する声は何十年も前から繰り返されてきた。

2022年に当時のトラス英首相が見舞われた事態になぞらえ、最近では「トラス・ショック」が日本で起こり得るとの警戒論も加わっている。金利が急騰し、市場が高市早苗首相を窮地に追い込むとの懸念だ。高市政権が日本経済を巻き添えにして沈んでいくといった極端なシナリオまで浮上した。

そうしたナラティブ（物語）が今週またもや広がった。イラン情勢の膠着（こうちゃく）を受け、世界的な債券利回り上昇が市場を揺らす中、高市氏が党首討論でガソリンなどの補助金の延長に向け補正予算の編成を求められたタイミングと重なり、債券投資家を動揺させた。

その後の利回り動向を伝えるニュースの見出しは不穏だ。「29年ぶり高水準」「過去最高」といった表現は、トラス政権下での英国債利回り急騰を想起させる。しかし、類似点はそこまでだ。

日本が直面しているのは正常化に伴う「成長痛」であり、信認の危機ではない。日本の破綻が迫っているとの過去の予測は、現実を見誤ってきた。今回も同じ結果になるだろう。

まず財政状況を見てみよう。誰もが国内総生産（GDP）比の政府債務残高に注目するが、それが極めて高水準なのは確かだ。しかし、債務状況はここ数年、大きく改善されているというのが現実だ。

経済成長に伴い、対GDP比は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期の水準を大きく下回った。国際通貨基金（IMF）は、2031年までにさらに14ポイント低下すると予測している。一方、財政赤字は主要7カ国（G7）で2番目に低い水準で、フランスや英国の半分にとどまる。

もっとも、これでもバランスシートの片側しか見ていない。日本は債務だけではなく、外貨準備や積み上がった年金基金、各種株式といった巨額の金融資産も保有している。ある推計によれば、これら資産を差し引いた純債務は対GDP比81%に過ぎず、米国より低い。

ここ数年、この現実を認める見方も限定的ながら広がりつつある。「事実上の政府系ファンド（SWF）」と呼ばれる日本は国内で低コストの資金を調達し、海外ではリスク資産への投資で大きな収益を上げている。

一部資産の流動性には疑問もある。日本の財務省当局者は今週、米国債保有を減らす案に否定的な見解を示した。しかし、債務だけを見ていては全体像の半分しか捉えられない。

比較対象が何なのかも重要だ。英国の政治的混乱のさなか、トラス氏は基盤が弱いまま首相に就任した。トラス政権のクワーテング財務相は経験不足で、2人が打ち出した「ミニ予算」は市場を大混乱に陥れた。規模が大き過ぎ、時期も早過ぎたと後に両者とも認めている。

高市氏は財政出動に無頓着だとの見方もあるが、それは不当だろう。高市氏の後ろ盾は約10年にわたり財務相を務めた麻生太郎・自民党副総裁だ。さらに現職の財務相、片山さつき氏は政界入りする前に財務省で約20年働いた経歴があり、高い評価を受けていた。

高市政権の計画は、トラス政権の場当たり的な政策よりはるかに考え抜かれており、規模も比較にならない。

しかも日本の国債市場を見れば、国内投資家による保有が圧倒的で、利回りが魅力的になった今、国内勢が再び買いに動くと期待できる。

高市氏にとって最も重要なのは市場との対話だ。日本は十分に理解されていないことが多い。世界的な金利動向に注目が集まる現在のような局面では、最も声が大きく、知識の乏しい意見ほど広がりやすい。

単年度予算からの転換や、複数年での「プライマリーバランス」黒字化目標など、理解されにくい政策について、より明確な説明が必要だ。

英国では、レタスの方が49日間で終わったトラス政権より長持ちすると話題になった。日本は30年間、悲観論者たちより長く持ちこたえてきた。

日本悲観論は的外れ、高市首相自ら市場と対話を－「トラス・ショック」の再現ない | TBS CROSS DIG with Bloomberg

（ブルームバーグ）：日本国債の利回りが今週上昇すると、悲観論者たちはすぐに騒ぎ立てた。危機が差し迫っていると警告する声は何十年も前から繰り返されてきた。2022年に当時のトラス英首相が見舞われた事態にな…

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この流れが続けば日本はハイパーインフレまっしぐら

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