【移民】外国人に占拠される日本の市区町村「衝撃予測」、2050年に外国人比率100%の街も出現

2050年時点で外国人比率が50％を超える市区町村には、明確な特徴がある。1つ目はリゾート地だ。北海道はパウダースノーのリゾート地が人気で、ニセコリゾート付近（ニセコ町、倶知安町）、ルスツリゾート（留寿都村）、キロロリゾート（赤井川村）、トマムリゾート（占冠村）となる。

　中でも、占冠村は全国トップであり、ほぼ外国人だけの街になるであろう。直近の実績は、2022年に172人だった外国人は2023年には388人になり、1年で216人も増えている。

　同じ理由で、長野県のスノーリゾートである白馬村や野沢温泉村も50％を超える。北海道・長野県以外でも、温泉を中心とした観光地として、群馬県草津町、神奈川県箱根町がランクインする。外国人観光客が多く、宿泊業は人手不足の状態にあり、宿泊業は特定技能での労働者確保が可能である。

　特徴の2つ目は地場産業への技能実習や特定技能の受け入れが盛んな特区がある。北海道では、猿払村（水産加工場の実習生の受け入れ）、興部町（漁業）、群馬県では昭和村（農業）、長野県の川上村（農業）だ。川上村はレタスの栽培で有名な地域であることから、技能実習生や特定技能の外国人、特にインドネシア国籍が多い。

　街単位では、UR都市機構（昔の公団住宅）の団地は入居者の国籍不問のため、外国人だらけになっている。賃貸なので、所有者となることはないが、１階店舗は外国人向けとなって、小さな経済圏を形成している。こうした場所が日本中で急速に増えていくのだろう。

　これらの市区町村の多くは、2050年時点で外国人比率が100％を超える。つまり、国立社会保障人口問題研究所の人口予測よりも外国人の数が多くなる。実質的に外国人だけの市区町村になる。ライフスタイルなどの文化的な側面や物価などの経済的側面では、あたかも外国のようになるだろう。問題はその市区町村の政治だ。

　在留資格者に選挙権は現在ないとはいえ、これを与えようとする動きがある。もし、そのようなことが1つの市区町村でも起きたら、そこに外国人がなだれ込むことは想像に難くない。

　投票する選挙権と立候補できる被選挙権は日本国民であることが条件となっている。これが崩れたとき、日本の中に別の国ができるのと同じになる。たとえば、豊島区は中国区に、新宿区は韓国区に、江戸川区はインド区に、大田区はフィリピン区に名称変更されるようなものだ。

　実際、中国では政府が「砂を混ぜる」政策を進めている。これは、その地域に中国人を増やし、実質的に乗っ取る方法を指す。たとえば、内モンゴル自治区ではすでに大半は移住してきた中国人となり、教育現場ではモンゴル語ではなく中国語しか使えなくなっている。

　外国人に不動産（水源などを含む）を売ることや参政権を与えないことなど、論点は増えてきている。事の是非はともかくとして、日本でも選挙権が外国人に与えられたりしたら、日本が日本でなくなってしまうと考えた方がいい。取り返しがつかなくなる前に、国を挙げて法律の整備を進め、日本人と外国人の権利の線引きを明確に行う時期に来ていると考える。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/dbde522a5db44f3a71697181bd02721a2dca06ef

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