【社会保障】増える高齢外国人 懸念される「老後の貧困」

外国人の受け入れ方について、政府が検討に着手した。有識者ワーキンググループによる外国人比率の将来推計や経済、社会保障などへの影響の議論を踏まえて今年度中に基本方針をまとめる。

2025年の人口の動きをまとめた総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（26年1月1日現在）」によれば、日本人住民は91万6744人減の1億1973万6483人だったが、外国人住民は35万3696人増えて403万1159人となった。住民総数に占める比率は3・3％だ。

外国人住民は23年調査以降30万人規模で増え続け「大きな存在」となっているが、その実態はあまり知られていない。まずは、どこに住んでいるのかを確認しよう。

最も多いのは東京都（78万3702人）だ。外国人の5人に1人が暮らしている。続いて大阪府（36万9529人）、愛知県（34万7971人）、神奈川県（30万9815人）、埼玉県（28万6262人）、千葉県（25万4956人）の順だ。これらを含め三大都市圏で全体の68・7％を占める。

外国人については人口減少対策として受け入れ拡大を求める声もあるが、こうした数字を見る限り拡大しても大都市圏への集中を加速させる結果に終わりかねない。

地域偏在はさらに拡大
一方、秋田県（6255人）、鳥取県（6437人）、高知県（7174人）、青森県（9212人）、徳島県（9569人）は1万人に達しない。それでも全国各地から「外国人が増えた」との声が上がる背景には、伸び率の高さがありそうだ。前年比増加率は北海道が14・9％、沖縄県が14・4％だ。大分、鹿児島、和歌山、佐賀の各県も13％台だ。外国人は同じ出身国の人が集まり住む傾向もあるため、実際の人数以上に「多い」と感じさせるのだろう。

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